今年、米国株式市場が急落する中、投資家たちは「第三の市場」に注目している。米中関税戦争の影響で、S&P500やナスダック100など米国の主要指数に連動する上場投資信託（ETF）は、直近3か月間で10%台の損失を出した。同期間、欧州、メキシコ、インド、チリなどに投資した商品は相対的に高い収益率を記録し、健闘している。
「悪材料の織込み済み」…メキシコETFが収益率トップ
韓国取引所は11日、直近3か月間（2月8日～5月8日）で最高の収益を上げた海外市場代表型ETFが「KIM ACE MSCI Mexico（Synth）」で、11.88%の収益率を達成したと伝えた。米国上場のブラックロック「iシェアーズ MSCI メキシコ」（EWW）も同期間に14.6%上昇した。EWWはメキシコ株式市場に投資するETFの中で最大の純資産を持ち、メキシコの大型株、中型株、小型株を含むMSCIメキシコ指数（Mexico IMI 25/50 Index）に連動している。
メキシコ株式市場の動向を示すS&P/BMV IPC指数は年初来16.44%上昇した。昨年末まで4万9,000台で推移していた指数は、今月5万7,000台を突破した。メキシコ株式市場の急騰は「トランプ関税」リスクの一部解消が要因とされる。メキシコの輸出の70～80%は米国向けだ。ドナルド・トランプ米大統領の就任前の昨年末、関税の不確実性という悪材料が織込まれメキシコ株式市場は大打撃を受けたが、具体的な税率公表と関税交渉の進展により今年の株式市場は反発したと分析されている。
米国から流出した資金、欧州へ
欧州最大の経済大国ドイツの株式市場に投資する「Kiwoom KIWOOM Germany DAX」ETFも直近3か月間で10.78%の収益率を記録した。ドイツの時価総額上位40社で構成されるDAX指数は年初来16.62%上昇した。同期間にナスダック指数が7.02%下落したのとは対照的だ。
ドイツ株式市場を押し上げた要因の一つは、政府の財政拡大政策だ。ドイツ政府は財政赤字をGDPの0.35%以内に制限していた「負債ブレーキ」条項を撤廃し、防衛費の無制限支出を可能にし、インフラファンドによる大規模投資を実行する方針だ。AIソフトウェア企業のSAP、エネルギー企業のシーメンス、防衛産業のラインメタルなどの株価急騰もドイツ株式市場を支えている。年初来、SAPとシーメンスはそれぞれ10.17%、12.73%上昇し、ラインメタルは181.62%の株価上昇を記録した。
最近の世界的な資金の流れを見ると、欧州株式市場への選好が際立っている。不安定な米国市場の代替として欧州市場が浮上しているためだ。世界的金融調査会社のEPFRによると、先月末（4月24日～30日）、北米株式市場からは94億ドル（約1兆3,700億円）の資金が純流出したという。前週（18億ドル（約2,620億円））より流出規模が拡大した。一方、西欧株式市場には34億ドル（約4,960億円）が純流入した。
韓国国際金融センターの研究員、パク・スンミン氏は「米国の雇用市場が不安定で、過去の調整期に比べて下落幅が小さい点を考慮すると、米国株式市場には更なる下落リスクがある」とし、「欧州は拡張的財政政策、エネルギー価格の下落などにより成長が維持される状況だ」と分析している。
「銅価格連動」チリETFにも注目
今年1月の「ディープシーク・ショック」以降急騰した中国ETFへの関心も依然高い。直近3か月間の海外市場代表型ETFの収益率上位10銘柄のうち5つが中国関連商品だ。「KB RISE China HSCEI（H）」は7.17%、「KB RISE MSCI China（H）」は7.12%、「Hana 1Q China H（H）」は6.55%上昇した。シャオミ、アリババ、BYDなど「テリフィック10」と呼ばれる中国のビッグテック銘柄が上昇を主導している。米中関税戦争に対抗して中国政府が株式市場防衛のため中国ETFを大量購入していることも好材料だ。
「ポスト中国」と呼ばれるインドETFも米国ETFより高い収益率を記録している。インド経済はまだ輸出よりも内需中心のため、関税戦争の影響を相対的に受けにくく、米国政府との関税交渉も迅速に進んでいる。ハナ証券のアナリスト、キム・グナ氏は「米印交渉が先に妥結すれば、世界的サプライチェーンで優位に立つことが期待される」とし、「これはインド株式市場にとってプラスに作用するだろう」と説明した。AMD、マイクロン、アップルなど世界的企業のインド投資増加もインド株式市場を牽引する要因として挙げられる。
最近ではチリETFに注目する投資家も多い。世界最大の銅生産国チリに投資するETFの価格は銅価格と連動している。最近、米国内の銅需要が増加しているが、主要産地の鉱山老朽化により供給が制限され、銅価格が上昇している。
証券業界では、アルミニウムという代替材があるため価格上昇幅が制限される銅への投資よりも、チリETFの収益性が高いとの見方が出ている。チリETFはチリ系銀行株の比率が高く、銅鉱山の開発が活発化するほど採掘業者の銀行融資需要が増加し、ETF価格も上昇するとされる。大信証券のアナリスト、チェ・ジニョン氏は「銅産業の最大の受益者はチリ系銀行になる可能性がある」と分析している。