1990年代の摩擦時の代替案を復活させ活用
両国の自動車貿易不均衡の解消に期待
米国の雇用を増やしワシントンの不満をなだめる
政府は「貿易黒字の縮小」を要求する米国に対し「自国車の逆輸入」という切り札を検討している。
米国で生産した「レクサス」など人気車種を日本に輸入して販売する構想だ。米国の慢性的な赤字を多少なりとも減らし、雇用も増やしてワシントンの不満を抑えようとする戦略である。
15日、毎日新聞は「日米両国が早ければ今月22日に第3回閣僚級関税交渉に入る見通しの中、政府がこのような方針を交渉案として検討中だ」と報じた。政府関係者は「米国『ビッグ3』（GM・フォード・ステランティス）の車は国内需要が少ない」とし、「米国現地で生産した日本ブランド車を輸入することで市場性を期待できる」と語った。
米国では、ニュートラルギアでの駐車やバックミラーの自動格納機能をサポートしない車両が多い。
国土が広いため、これらの機能が不要なのだ。日本でこうした米国車が好まれるはずがない。日本メーカーが製造した「メイド・イン・USA」の車には、日米間のハンドル位置の違いなど運転文化の差も緻密に設計に反映されており、消費者の支持を得られると見込んでいる。
実際、日本は1990年代にも米国との貿易摩擦を緩和するため、米国で生産されたホンダ「アコードクーペ」やトヨタの高級ブランド「レクサス」などを輸入し、安定した販売実績を上げていた。
日本が自動車関税の撤廃に注力する理由は、総輸出に占める自動車輸出の割合が圧倒的に高いためだ。貿易統計によると、昨年の対米輸出額21兆2,951億円のうち、自動車が28.3%を占めた。部品（1兆2312億円）を含めると、総輸出の3分の1以上が自動車関連となる。
ただし、「逆輸入提案」が米国を動かすかは未知数だ。トランプ政権が先月課した25%の自動車関税の撤廃を要求しているが、米国は雇用創出効果の大きい自動車産業を積極的に保護・育成する方針であり、日本の要求を受け入れ難い立場にある。