中露、エネルギー・軍事協力を強化～トランプ大統領の親露戦略は成果乏しく
「国際情勢は新たな転換点を迎えた。東風が西風を圧倒している」
中国建国の父、毛沢東は1957年11月18日、スターリンの招きでモスクワを訪れた際、こう語った。ここでの「東風」はソ連や中国などの社会主義国家を、「西風」は米国をはじめとする資本主義陣営を指す。これは当時、ソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げた直後であり、毛はその快挙を祝う演説の中でこの言葉を残した。以降、中国は自国開発の弾道ミサイルに「東風（ドンフォン、DF）」の名を冠するようになった。
習近平国家主席は今年2月、IT企業の代表者との会合でこの毛の発言を引用し、「長期的には東風が優勢になる」と語った。背景には、中国AI企業「ディープシーク」が低コスト・高性能のAIモデルを開発し、世界を驚かせたという自信がある。
習主席は5月7日から10日にかけてロシアを国賓訪問し、プーチン大統領との関係の強さを内外にアピールした。8日にはクレムリンで3時間半に及ぶ首脳会談を行い、翌9日にはモスクワの赤の広場で開かれた旧ソ連の対独戦勝80周年を記念する軍事パレードにも共に出席。この行事には中国人民解放軍の儀仗隊も参加し、両首脳は並んで軍隊の行進を見守った。
習主席は訪問に先立ち、ロシア国営紙「ロシースカヤ・ガゼータ」に寄稿した文章の中で「中国とロシアは共に血を流し、反ファシズム戦争を戦った」とし、「覇権やいじめ、横暴な一方主義は世界に深刻な害を及ぼしている」と米国を強くけん制した。
首脳会談後に発表された「新時代の包括的パートナーシップと戦略的協力の強化に関する共同声明」でも、両国は米国の一方的な関税政策や輸出規制に反対の立場を示し、「国際経済秩序やサプライチェーンを破壊する行為に断固反対する」と明言。さらに、米国による「二重抑止」戦略に対抗するため、今後も軍事分野を含む協力を継続すると強調した。
ウクライナ問題でも両首脳は足並みを揃えた。共同声明では「平和実現の努力を支持するが、根本的な原因の解決が必要」と述べ、NATO拡大を懸念するロシアの立場を暗に擁護。また、北朝鮮についても「一方的な制裁や軍事的圧力、地域の軍事化を避けるべき」と述べ、北、中、露の戦略的連携の強化をにじませた。
こうした中露の蜜月関係は、対中けん制を狙って親露路線をとってきたトランプ米大統領にとっては皮肉な展開といえる。トランプ氏はウクライナに対して、ロシアが占領した領土の放棄を求めるなど、ロシア寄りの姿勢を見せてきたが、停戦交渉において目立った成果は出せていない。
一方で中国との関係では、中国製品に高関税を課すなど圧力を強めるトランプ氏に対し、ロシアと中国の経済協力はむしろ拡大している。ブルームバーグ通信によると、2023年の中露の貿易総額は2450億ドル（約3兆5518億円）で過去最高を更新。2030年には3000億ドル（約4兆3479億円）に達する見通しだという。さらに「シベリアの力2」と呼ばれる天然ガスパイプライン事業が進行中で、貿易決済の大部分を自国通貨で行う方針も合意された。
米紙ニューヨーク・タイムズは、「習近平・プーチン両首脳はトランプ大統領とそれぞれ関税・戦争問題で交渉しているが、トランプ氏はどちらの分野でも明確な成果を出せていない」と論評した。
トランプ大統領は就任以来、「連俄制華（ロシアと連携し中国を抑える）」といういわば「逆キッシンジャー戦略」を推進してきた。これは冷戦期、キッシンジャー元国務長官が提唱した「連華制ソ（中国と手を組みソ連を抑える）」に対する逆パターンだ。
だが、現実には習主席とプーチン大統領は連携を強め、米国に対抗する姿勢を明確にしており、「逆キッシンジャー」は成果を上げていない。仏紙ル・モンドは「中露両首脳が並んで立つ姿は、国際秩序に対抗する新たな政治ショーケースだ」と評した。
中でも注目されるのは軍事協力で、両国は合同軍事演習の規模や頻度を年々拡大している。ロシア専門家アルチョム・ルーキン氏は「相互防衛条約こそ結んでいないが、実質的に共同軍事作戦を遂行できる体制が整っている」と分析し、「将来的に同盟関係に発展する可能性もある」と予測する。