米韓連合訓練に関する軍事機密を中国軍情報組織に売り渡した容疑で起訴された、現役陸軍のA兵長が中国出身であることが判明した。
26日、韓国の軍検察が国会国防委員会のカン・デシク国民の力議員室に提出した起訴状によると、A容疑者は2003年中国で生まれたという。父親は韓国人、母親は中国人だ。A容疑者は2008年に約5か月間韓国で過ごした以外は、主に中国の北京で育ち、2005年に退役した中国ロケット軍の元将校である外祖父母と共に生活してきた。
2023年12月に陸軍に入隊したA容疑者は、前方部隊で補給兵として勤務した。中国のSNSに軍服を着た自分の写真を投稿したことがきっかけで、中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属の工作チームと接触した。昨年8月の休暇中に中国・北京を訪れたA容疑者は、中国情報組織の要員に会った後、情報提供者として勧誘され、スマートフォンのIP伝送プログラムを通じて軍事機密を提供することを約束した。その後、米韓連合演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の文書送付を指示され、部隊のPCから関連資料を送信した。
A容疑者が送付した文書は米軍が作成し韓国軍に共有したもので、在韓米軍基地の名称や兵力増強計画、有事の際に敵の精密打撃対象となりうる標的の位置などが含まれていた。さらに、米韓連合演習担当者の所属・階級・氏名・連絡先などの個人情報や、米韓連合軍司令部の教範目録なども中国側に渡したことが明らかになった。
A容疑者は米韓連合演習関連の軍事機密提供の対価として、中国情報組織から昨年8月から今年2月までの間、アリペイを通じて8万8,000元（約175万円）を受け取っていたことが判明した。韓国防諜司の捜査網に引っかかったA容疑者は先月18日に逮捕され、今月中旬に起訴された。
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