ドナルド・トランプ米大統領がハーバード大学への批判を続けながら、外国人留学生の割合を15%に削減すべきだと主張した。
28日（現地時間） ロイター にようと、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで行われたワシントンDC臨時連邦検事長の任命式で「ハーバード大学は行動を改めるべきだ。ハーバード大学は我が国に大きな無礼を働いており、彼らは泥沼にさらに深く陥っている」とハーバード大学を批判したという。
さらに彼は「ハーバード大学は毎年50億ドル（約7,300億円）を受け取っており、むしろこの資金が職業学校に向けられることを望む。また、彼らは非常に反ユダヤ的だ」とも述べた。
ハーバード大学で起きた反トランプデモに関する質問に対しては「ハーバード大学は外国人留学生のリストを提出すべきだ」とし、「彼らが問題を起こす人々なのか、非常に過激化した 地域から来ている人々なのかを知る必要がある。これらの国々は我が国やハーバード大学に投資もしていない」と主張した。
さらにトランプ大統領はハーバード大学の留学生割合を15%に調整すべきだとし、「留学生のために入学できない人が多い。彼らは我が国を愛する人でなければならない。ショッピングセンターで爆弾を爆発させたり暴動を起こすような人であってはならない」と述べた。
先にトランプ政権は22日、ハーバード大学の留学生及び交流訪問者プログラム（SEVP）認証を終了させ、外国人留学生の登録権限を剥奪した。ただし、この措置はハーバード大学が即座に連邦裁判所に訴訟を提起し、裁判所が仮処分申請を認めたため、本案判決前まで一時的に効力が停止された。
一方、ハーバード大学の統計によると、2024～25学年度にハーバード大学には約6,800人の外国人学生が在籍しており、これは全学生の約27%に相当する。
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