「もう我慢ならん！」トランプがプーチンに最終通告...米上院、ロシア産ウランに「500%関税」法案提出！

ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための交渉が進展を見せない中、ドナルド・トランプ大統領の忍耐力が限界に達している。停戦合意が成立すればロシアへの制裁解除と経済協力強化を目指す構想が揺らぎ、米国内では逆に制裁強化でロシアを圧迫すべきだとの主張が勢いを増している。米議会では、ロシア産原油やウランを購入する国に超高率の関税を課す法案が超党派の支持を得て提出された。

○「プーチン、火遊びをしている」

トランプ大統領は27日（現地時間）、トゥルースソーシャルへの投稿で、ウクライナとの停戦合意どころか攻勢を強めているウラジーミル・プーチン大統領に対し「火遊びをしている」と批判した。

「プーチンが理解していないのは、私がいなければ本当に多くの悪いことがロシアに降りかかっていたということだ」と述べた。前日にプーチン大統領を「完全に狂っている」と直接非難した後、2日連続でプーチンに対する強硬メッセージを発信したことになる。

トランプ大統領は19日、プーチン大統領との2時間に及ぶ電話会談の後、「即時停戦交渉が開始される」と主張したが、これはトランプ大統領の一方的な希望的観測に過ぎなかった。ロシアはウクライナに対するドローンなどによる空襲をさらに強化している。個人的な関係を通じて両国関係を改善できるという期待が甘かったことが露呈したのだ。

米国がロシアに停戦および終戦を強制できる有効な手段は現在のところ見当たらない。トランプ大統領は前日、記者団に対しロシア制裁を「絶対的に検討している」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ大統領の側近の話として、ホワイトハウスがロシア制裁を検討しているものの、実際には制裁を行わない可能性もあると伝えた。

○ホワイトハウス支援に回った上院

プーチン大統領との「駆け引き」を強いられるホワイトハウスに代わり、より直接的な攻撃に出たのが米上院だ。トランプ大統領がプーチン大統領と和やかに対話できる「グッドコップ」役を、上院がプーチン大統領を圧迫して交渉の場に引き出す「バッドコップ」役を担う構図となっている。

トランプ大統領の側近として知られるリンゼー・グラム上院議員（共和・サウスカロライナ州）は同日、WSJに「米上院はプーチンのゲームを許さない」との寄稿を行った。この中でグラム議員は、リチャード・ブルーメンソール議員（民主・コネチカット州）など両党の政治家82名の共同提案としてロシア制裁法案を準備していると明かした。

法案はロシアの原油やウランを購入する国に500%の関税を課すという内容を含んでいる。「中国やインドが安価な（ロシア産）原油を購入しなければ、プーチンの戦争マシンは止まるだろう」とし、「ロシアを経済的に孤立させることが目標だ」とグラム議員は記した。さらに「法案準備段階からホワイトハウスと調整した内容だ」と明かした。

トランプ大統領お得意の手法で関税をレバレッジとして活用し、ロシアとの交渉の余地を作る構想だ。グラム議員はまた「モスクワのごろつき（プーチン）に対して、我々はこれまでとは異なる状況に備えなければならない」と述べ、「プーチンがゲームを続けるなら、上院は行動に移すだろう」というジョン・スーン共和党上院院内総務（サウスダコタ州）の言葉を引用した。

これは単なる役割分担ではない。議会内では、プーチン大統領との「友好関係」では問題解決は不可能だとして、強硬策を求める声が強い。チャック・グラスリー上院議員（共和・アイオワ州）はXへの投稿で「プーチンにゲームが終わったことを理解させるため、強力な制裁を課すべき時だ」とし、「ハーバード大学に示したような毅然とした態度をプーチンに示してほしい」と大統領に要求した。トッド・ヤング上院議員（共和・インディアナ州）も「ロシアに即座に打撃を与えるべきだ」と述べた。

○韓国・ロシアからのウラン輸入第2位

問題は、この過程で韓国が思わぬ被害を被る可能性があることだ。上院が関税爆弾を課そうとしているロシア産エネルギーの中でウランが名指しされており、世界の濃縮ウランの44%を供給するロシアから多く輸入している国が、中国に次いで韓国だからだ。

2023年時点では、米国がロシア産濃縮ウランの最大輸入国だったが、ロシア・ウクライナ戦争の影響で米国が輸入量を減らしたため、昨年は中国が世界1位、韓国が2位、米国が3位となった。米国は2028年からロシア産の輸入を全面的に中止すると発表し、その後輸入量を急激に削減している。

このような状況下で、ロシア産原油とウランの輸入を理由に中国に高率関税を課せば、韓国もターゲットになる可能性がある。その場合、国内の原子力産業にも打撃が予想される。韓国水力原子力は地政学的変化を考慮し、2031年から米国産濃縮ウランの輸入を増やすなど供給元の多様化を図る計画だ。しかし、長期的な取り組みであるため、ウクライナ戦争への圧力としての制裁に即座に対応することは容易ではない。