米国のドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、相互関税などを無効とした1審裁判所の判決を厳しく批判し、最高裁がこれを覆すことを望むと述べた。
トランプ大統領はこの日、自身のSNSであるトゥルースソーシャルで「米国際貿易裁判所の判決は全く的外れで、極めて政治的だ」と批判した。さらに「最高裁がこの恐ろしく国家を脅かす決定を速やかに覆すことを望む」とし、「背後で操る詐欺師たちに我が国を破壊させるわけにはいかない」と強調した。トランプ大統領が米国際貿易裁判所の判決に反応したのは今回が初めてだ。
前日、米国際貿易裁判所は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき全世界の貿易相手国に課した相互関税などを無効とし、その実施を禁止する判決を下した。翌日、米連邦控訴裁判所は控訴審の審理が進行する間、この判決の効力を一時停止するよう命じた。
トランプ大統領は控訴裁判所について「幸いにも11人で構成される控訴裁判所が米国際貿易裁判所の判決を一時停止させた」と述べた。そして「このひどい（1審）判決は、私が関税について議会の承認を得なければならないと決めたことになる」とし、「言い換えれば、数百人の政治家が米ワシントンDCに数週間、場合によっては数か月も集まり、我々を不当に扱う他国に何を課すかを決めようとしているということだ」と指摘した。
トランプ大統領は「この決定が維持されれば、大統領の権限は完全に失われ、大統領職は二度と以前のようにはならない」とし、「この決定は米国を除く世界中の国々に歓迎されている」と付け加えた。彼は続けて「急進左派の裁判官たちと一部の極悪人たちが米国を破壊している」とし、「この決定により我が国が失う可能性のある数兆ドルは『米国を再び偉大にする』ための資金だ」と非難した。さらに「これは主権国家として我々に下された最も過酷な財政に関する判決になるだろう」とし、「米大統領は経済と財政に損害を与えようとする者から国を守る権限を持つべきだ」と強調した。
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