30日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収に関して「買収」ではなく「投資」であると強調した。
聯合ニュースなどによると、トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチール工場で大規模な演説を行い、米ワシントンDCに戻った後、記者団に対し「日本製鉄がUSスチールを買収するのか」という質問に「これは投資だ」と答えた。
トランプ大統領は「それは米国によって管理され、取締役会も管理下にある」とし、「さらに重要なのは、彼ら（日本）が施設に投資していることだ」と強調した。
日本製鉄は新製鉄所に170億ドル（約2兆4,326億円）を投資する計画で、今後10年間、高炉を稼働状態に保ち、従業員の解雇も行わないとトランプ大統領は伝えた。
ただし「日本製鉄がUSスチールを所有することになるのか」という質問に対して、トランプ大統領は明確な回答を避けた。「私はこの提案を4回拒否し、彼らが最終的に適切な提案をしてきたので、非常に満足している」と述べるにとどまった。
日本製鉄による買収後も、USスチールの重要な意思決定に米政府が影響力を行使できる方法が議論されている。米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は「核心的な原則は、米国が製造業であれ先端技術であれ、重要産業の管理権を保持すべきということだ」とし、「外国の企業がこうして企業を買収したり大規模投資を行ったりする際、米国は管理権を維持しなければならない」と述べた。
トランプ大統領は、日本製鉄のUSスチール買収が日米通商交渉に与える影響について「関連はないが、悪影響も及ぼさないだろう」と言及した。