米市民の英市民権申請が過去最多に
背景にトランプ再選と移住志向の高まり
2025年1月にドナルド・トランプ大統領が2期目の政権をスタートさせて以降、米国人による英国市民権の申請件数が過去最多を記録した。
英内務省が6月1日に公表した統計によると、2025年第1四半期（1〜3月）に英国市民権を申請した米国人は1931人。これは2004年に同統計の記録が始まって以来、最多となる。前年同期（1505人）からは28％の増加となり、バイデン前政権下と比較しても急激な伸びが見られた。
背景には、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏再選があるとみられている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、選挙結果が明らかになった直後から、米国内の移民弁護士には「英国への移住を検討したい」という問い合わせが相次いでいるという。
英ロンドンを拠点とする法律事務所「ウィルソンズ・ソリシターズ」の移民専門弁護士ムフンタン・パラメスワラン氏も、「大統領選の結果や移民関連政策の発表を受け、米国人の関心が一気に高まった」と指摘する。
また、米国の英国移民専門法律事務所「ローラ・ディバイン・イミグレーション（LDI）」のジーナ・ルーチョ氏は、こうした傾向が今後数ヶ月は続くとの見方を示した上で、「目的は必ずしも市民権の取得ではなく、米国外での生活を模索している人が増えている印象だ」と語った。
オンラインメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」は、こうした動きを「アメリカンドリームからの離脱、英国へのシフト」と報じ、「不満の波（wave of discontent）」と表現している。
実際、トランプ政権1期目だった2020年、新型コロナウイルスのパンデミックが広がる中でも、米国人の英国市民権申請は増加していた。
もっとも、移住先の英国でも移民政策は厳格化の方向にある。英国政府は今年5月、永住権取得に必要な滞在期間の延長や、ビザ発給要件の厳格化を打ち出した。イタリアでも、非EU市民に対するビザ規制が強化されるなど、欧州全体で移民ハードルは高まりつつある。