「抵抗の軸」再建を図る一環 契約は核交渉以前に締結された可能性
イランが中国企業を通じて弾道ミサイル製造に必要な原料を大量発注していたことが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5日、事情に詳しい複数の関係者の証言として報じた。
報道によれば、イランが注文したのは固体燃料式弾道ミサイルの推進剤の主成分である「過塩素酸アンモニウム」。今後数カ月以内に納品される見通しで、数量はミサイル約800基分に相当するとされる。
契約の締結時期は、トランプ米大統領がアリ・ハメネイ最高指導者に対して核交渉を提案した今年3月初旬以前とみられ、発注先は香港に拠点を置く企業「ライアン・コモディティーズ・ホールディングス」とされている。
「抵抗の軸」弱体化で軍事再建に注力か
イランはこれまでヒズボラやハマスなどの武装勢力を通じて中東地域で影響力を行使してきたが、2023年10月に勃発したガザ戦争以降、こうしたネットワークは大きく揺らいでいる。ヒズボラは幹部を多数失い、ハマスの戦力も著しく低下。さらにシリアでは長期政権を維持してきたアサド体制が崩壊の危機に直面し、イランの地政学的立場が一層脆弱になっている。
WSJは、イランがこうした状況下で「抵抗の軸」と呼ばれる武装勢力ネットワークの再構築を模索していると分析。弾道ミサイルの供与はその戦略の柱とみられる。
生産設備も復旧へ 中国からの調達続く
ただし、昨年のイスラエルによる空爆で、イラン国内にあった固体燃料生産設備「プラネタリーミキサー」が多数破壊されており、国内生産能力の低下が指摘されてきた。WSJはイラン当局者の話として、同国がミキサーの修復作業にすでに着手したと伝えている。
また今年初めには、中国国内でイラン船籍の貨物船2隻が1000トン超の「過塩素酸ナトリウム」を積載したまま停泊しているのが確認された。この物質は、今回発注された過塩素酸アンモニウムの製造に用いられる。
中国外務省「契約については把握していない」
国連駐在イラン代表部は本件に関する問い合わせに応じなかった。中国外交部の報道官は、該当契約についての認識を否定したうえで、「中国は一貫して輸出管理法および国際的な義務に基づき、デュアルユース（軍民両用）品目に対して厳格な管理を行ってきた」と述べた。