今週の中国株式市場は、新たな局面を迎えた米中貿易交渉の第2ラウンドに大きく左右されそうだ。今週初めに英ロンドンで米中高官による貿易交渉が再開されるため、その結果次第で中国株式市場の変動性が高まると予想されている。
具体性に欠ける宣言的な合意に終わった場合、短期的に投資家心理が大幅に悪化する可能性がある。
9日に発表される中国の5月消費者物価指数（CPI）も、今週の中国株式市場の動向を左右する重要な要因となりそうだ。米国との再交渉の糸口は見えたものの、中国は貿易戦争勃発以降、デフレ圧力が急速に高まっている。
中国の4月CPIは前年同月比0.1%下落し、3カ月連続のマイナスとなった。消費マインドのもとである不動産市場が長期的に低迷し、支出を抑制する要因となっている。雇用情勢も不安定な中、貿易戦争で輸出見通しも不透明となり、デフレから抜け出せない状況が続いている。
米中間の第2次貿易交渉が前向きに進展しても、第2期トランプ政権以前の関税水準に戻るのは難しいとの見方が強い。そのため、中国国内外では、より大胆な内需拡大策や積極的な財政政策を求める声が高まっている。
同日、5月の中国の輸出入額とドル建て貿易収支も発表される。米財務省が中国に対し為替政策と慣行の不透明さを強く警告していることから、貿易収支の結果に投資家の注目が集まっている。
米中貿易戦争が本格化した昨年4月、中国の輸出は予想を大きく上回り、ドル建てで前年同月比8.1%増を記録した。米国の「関税爆弾」発動後、対米輸出は20%以上減少したが、東南アジアやEU向け輸出が大幅に増加したためだ。ただし、先月の結果には米国からの悪影響がより鮮明に表れる可能性が高い。