トランプ第2期、報復のため大統領令など総動員
第1期と異なり「免責特権」が生まれ…さらに大胆化の可能性も
ドナルド・トランプ米大統領とテスラCEOのイーロン・マスク氏の対立は、単なる個人的不和ではなく、トランプ大統領が公権力を私的報復の手段としていることを示すものだとの分析が出た。すでに第2期政権発足後、幾度も報復を行ってきたトランプ大統領がフランス絶対王政時代の権力観を露呈しているとの批判が上がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は8日（現地時間）、トランプ大統領とマスク氏の対立が大統領権限に対するトランプ大統領の姿勢を表していると分析した。トランプ大統領は7日、米NBC放送とのインタビューで「（マスク氏が民主党候補に政治資金を提供する場合）非常に深刻な結果を招くだろう」と述べた。5日には、SNSのトゥルース・ソーシャルを通じ「我々の予算から数十億ドルを節約する最も簡単な方法は、イーロン（マスク氏）への政府補助金と契約を打ち切ることだ」と脅した。政府支援を私的報復の武器としたのである。
トランプ第2期政権の発足後の139日間は、まさに報復の連続だったと言っても過言ではない。トランプ大統領は、ジョー・バイデン前政権時代に自身の刑事事件捜査に関与した連邦捜査局（FBI）、司法省、検察をはじめ、ハーバード大学、メディアなどを対象に全方位的な報復を加えた。これを実行するため、大統領令や解雇措置など大統領権限を総動員した。
米連邦選挙管理委員会（FEC）委員長を務めた共和党員のトレバー・ポーター氏は「トランプ大統領は自身に反対する者たちに報復するため、連邦政府の権限を武器にすると公然と脅している」とし、「こうした発言は、トランプ大統領が『朕は国家なり』というルイ14世の世界観を持っていることを証明している」と指摘した。
トランプ第2期は第1期よりも大統領の「暴走」を抑えることが難しいとの懸念も出ている。米連邦裁判所は昨年7月、前職大統領の在任中の公的行為に対し、広範な刑事免責特権を認める判決を下した。NYTは「トランプ第2期では、トランプ大統領が自らの権限を乱用することをさらに大胆にする制度的基盤が整った」とし、「このため、トランプ大統領は自らの権力行使を明確に示すことに全くためらいがないように見える」と指摘した。
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