イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」を議論する国連会議が来週開催される予定だが、米国が各国政府に参加しないよう圧力をかけていると、ロイターが12日報じた。
ロイターは外交文書を確認した結果、「会議に参加して反イスラエル的行動を取る国は、米国の外交政策上の利益に反する行動をとったとみなされる」とし、「米国から外交的制裁を受ける可能性がある」と明記されていると報じた。
また、「各国政府にこの会議への不参加を強く求める。この会議はガザ戦争の終結と人質解放のための継続的かつ生命を救う取り組みに逆効果をもたらすと考えられる」と記されているという。さらに、「米国はパレスチナを一方的に国家として認める措置に反対する。このような措置は紛争の最終的な解決に重大な法的、政治的障害を追加し、戦時中のイスラエルに敵国を支援するよう強制する可能性がある」とも書かれていると伝えた。
米国のこの立場は、米国が過去30年間、国際社会と共に支持してきたイスラエルとパレスチナそれぞれの独立国家建設と共存という「二国家解決」を否定するものに近い。米国のドナルド・トランプ大統領は「二国家解決」について明確な立場を示さず、親イスラエル政策を展開してきた。10日には、米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、独立したパレスチナ国家の建設が米国の外交政策目標ではなくなったと発言している。
17日に予定されている国連会議の主催国であるフランスとサウジアラビアは、パレスチナを独立国として認め、国家建設のロードマップなどの目標を発表する予定だった。ロイターは、この報道に対して米国務省とフランス外務省がコメントを控えたと付け加えた。