中国政府の圧力で自動車メーカーが100%国産半導体の搭載車を開発…早ければ来年量産へ
「比亜迪（BYD）」や「上海汽車集団（SAIC）」など、中国の自動車メーカーが政府の要請を受け、中国で生産した半導体のみを搭載した車種の開発を進めていると「日本経済新聞」が17日付で報じた。
報道によると、他の中国大手自動車メーカーも100%中国産の半導体を搭載したモデルを開発中で、早ければ来年にも、少なくとも2社が関連車種の量産に踏み切る見通しだという。この動きは自動車産業における政策を所管する中華人民共和国工業情報化部が主導している。
日本経済新聞は「アメリカと中国の対立が激化する中、中国政府が国産化への支援をさらに強化している」と指摘した。中華人民共和国工業情報化部がこれまで年内に車載半導体の国産調達率を25%まで引き上げるよう指導してきたが、実際にはさらに高い目標を設定しようとしていると説明した。
中国当局は各企業に国産半導体の導入状況を評価し、定期的な報告を義務付けているという。
これに関連し、中国の半導体開発企業のある幹部は日本経済新聞とのインタビューに対し、一部の自動車メーカーが中国産半導体の優先調達について相談してきたと明かした。そして、「広州汽車集団」は中国最大の半導体ファウンドリ「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などとの協業体制を整えている。
ただし、日本経済新聞は国産化の程度を測定する方法にはまだ不明確な点があるとし、「（中国企業は）自動運転システムなどでは依然として外国製半導体に依存している」と指摘している。