米国のドナルド・トランプ大統領の支持者の過半数が、イスラエルとイランの衝突への米国の介入に反対していることが世論調査で明らかになった。
英紙ガーディアンによると、18日（現地時間）、13～16日にかけて18歳以上の米国市民1,512人を対象に調査を実施し、「イスラエルとイランの衝突に米軍が介入すべきか」という質問に対し、回答者の60%が反対、16%が賛成したという。
政治的傾向別では、昨年の大統領選でトランプ大統領に投票した人の53%が反対、19%が賛成だった。
一方、民主党のカマラ・ハリス候補に投票した回答者では、米軍の介入に71%が反対、賛成は10%にとどまった。
米国がイランとの核協議を再開すべきかという質問には、全回答者の56%が賛成、18%が反対した。
支持傾向別では、トランプ大統領支持者の63%が交渉を行うべきだと答え、反対は18%だった。
民主党支持者では65%がイランとの核協議を支持し、16%が反対した。
調査は英誌エコノミストの依頼で世論調査機関ユーゴブが実施。標本誤差は±3.3%ポイント。
米共和党内では、イスラエルのイラン攻撃への米国の加担に反対する声が続いている。
共和党のトーマス・マッシー下院議員は民主党議員と共に、イラン攻撃前に議会の承認を得ることを求める決議案を提出した。
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