米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、政策金利の据え置きを決定した後、利下げに対しての慎重な立場を改めて示した。関税政策に起因する不確実性が依然として大きく、経済の先行きがより明確になるまでは様子を見る考えを明らかにした。
18日（現地時間）、パウエル議長は連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議後の記者会見で「経済の今後の展開について、より多くの情報が得られるまで政策調整を検討しない」と述べた。FRBはこの日、政策金利を年4.25～4.50％に据え置くことを決定した。
トランプ政権下で実施された関税政策については「不確実性はやや低下したものの、依然として高水準にある」と説明。「関税の引き上げは物価の上昇を招き、経済活動に悪影響を与える可能性がある」との見解を示した。
加えて「一部の消費財分野では関税の影響がすでに現れており、今後数カ月でその影響はさらに拡大する」と述べた。特にパソコンや音響・映像機器などで価格上昇が確認されているという。
ただし関税の影響については、「その規模や持続期間、いつ顕在化するかは極めて不透明」とし、「インフレへの影響が一時的か持続的かも不明確であり、長期的なインフレ期待の安定維持が最重要課題」と強調した。
同日公表された経済見通し（SEP）のドットチャートでは、年内の利下げ回数（中央値）は従来と同じ2回のままとなった。これについてパウエル議長は「委員たちは最もあり得るシナリオを前提に判断しているが、誰も将来の金利動向に確信を持っているわけではない」と述べた。
「私たちはかつて経験のない状況に直面しており、予測能力には常に謙虚でなければならない」と語り、金融政策のさらなる指針提示には慎重な姿勢を示した。
「インフレ率が目標に達するかどうかも、労働市場が弱含むかどうかも、現時点では確定できない。さまざまなシナリオが考えられる」と付け加えた。
パウエル議長の慎重な発言を受け、市場の反応は限定的にとどまった。18日のニューヨーク市場でS&P500指数は前日比0.03％安の5980.87で取引を終え、米国債10年物利回りも4.39％でほぼ横ばいだった。
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