パナマの元大統領が、パナマ運河の影響力を強化しようとするドナルド・トランプ米政権の動きに批判的な声を上げたことに対し、それに対する政治的報復としてビザ取り消し処分を受けたと主張した。
18日（現地時間）、パナマの元大統領であるマルティン・トリホス氏は、現地放送局「ラジオ・パナマ」とのインタビューで、自身の米国ビザが取り消された事実を確認したうえで、「これはすべてのパナマ国民に対し、米国とパナマの関係に関するいかなる苦言も容認しないという警告だ」と語った。続けて、自身のX（旧Twitter）にも関連発言を含む動画を投稿し、「（ビザ取り消しは）私が最近、両国間の協定を批判したことに対する政治的報復とみている」と述べた。
これに先立ち、トリホス元大統領は4月30日に発表された「国家団結と主権擁護の声明」に積極的に参加していた。オンラインで公開された声明を確認すると、トリホス元大統領が3番目に署名していることが確認できる。声明には、「パナマ運河を巡る固有の主権を侵害する可能性のある米国との協定の拒否」、「パナマ運河の中立的運営義務の違反に対する非難」、「米軍艦への差別的特典や米軍の運河周辺駐留への反対」などの内容が含まれている。
一方、トリホス元大統領が1960〜80年代に政権を握っていた父の「成果」に反する動きを見せており、地元では論争を呼んでいる。トリホス元大統領の父は、クーデターで政権を掌握した後、1968年から1981年までパナマを率いた軍出身のオマル・トリホス氏である。オマル・トリホス氏は、1977年にジミー・カーター元大統領と、パナマ運河の恒久的返還に向けた「新パナマ運河条約（トリホス・カーター条約）」を成立させた。この条約により、米軍はパナマ運河から撤退し、1999年12月31日正午をもってパナマ政府が運河を全面的に統制することになった。