日本、ペダル誤操作事故防止のための義務化政策を推進
日本政府は、運転中のアクセルペダルとブレーキを踏み間違えることによる事故を防ぐための特別対策を打ち出した。
20日（現地時間）、NHKと読売新聞の報道によると、国土交通省は2028年からすべてのオートマチック乗用車にペダル誤操作防止装置の搭載を義務付ける車両安全基準の改正案を発表した。
今回義務化されるペダル誤操作防止装置は、車両の前方1～1.5メートル以内に障害物を検知した場合、運転者が誤ってアクセルペダルを強く踏み込んでも車両速度を時速8km未満に自動的に制限する機能を備えている。
輸入車については、1年遅れの2029年9月から新基準が適用される。
高齢化社会における交通安全対策の一環
今回の措置は、6年前に起きた「池袋暴走事故」を教訓に進められてきたものだ。
当時、90歳近い高齢運転者がアクセルとブレーキを踏み間違え、時速100kmで横断歩道を渡っていた歩行者らをはね、31歳の女性と3歳の女児を含む計9名の死傷者を出す事故が起きた。
日本ではすでにペダル誤操作防止機能を搭載した車両を「サポートカー」と呼び、普及を進めてきた。
その結果、2023年以降に日本国内で生産された新車の90％以上にはすでにこの装置が搭載されている。
また、日本は2017年に道路交通法を改正し、認知症と最終診断された高齢者の運転免許を取り消しや停止にするなど、高齢運転者管理を強化する政策も実施中だ。
一方、昨年日本に続いて東アジアで2番目に「超高齢社会」（高齢者人口比率20％以上）に突入した韓国でも、最近ペダル誤操作に関連する事故が増加している。
これを受け、韓国政府も新車へのペダル誤操作防止装置義務化政策を推進中で、今年から、新車安全評価への反映や試験運用、法改正に向けた準備など、具体的な取り組みを進めている。
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