7月8日の期限まで10日余り、トランプ大統領の最終決定に注目
米ホワイトハウスは26日（現地時間）、来月8日（現地時間）までとなっている相互関税の猶予期限をさらに延長する可能性があると明らかにした。
キャロライン・レビット大統領報道官は同日のブリーフィングで、相互関税猶予期限の延長可能性について問われ、「延長される可能性はある」としつつ、「ただし、それは（ドナルド・トランプ）大統領が下す決定だ」と述べた。
トランプ政権は韓国を含む57の経済主体（56か国と欧州連合）に対し、差別化された相互関税を4月9日に発効させたが、13時間後に90日間の猶予（中国を除く）を決定した。
猶予期間は来月8日に満了するが、ホワイトハウスはこの期限を延長する可能性を示唆した。
現在、米国は韓国を含む各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などについて交渉を進めている。
先にトランプ大統領は11日、世界各国との貿易交渉期限を延長する用意はあるものの、延長の必要はないだろうとの見解を示していた。
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