米国は27日（現地時間）、カナダとの貿易交渉を突如中断した。カナダが米国のIT企業にデジタルサービス税を課したことが理由だ。米国は自国企業への差別だとして、プラットフォーム法など韓国の規制法案撤回も強く迫っており、今後の米韓貿易交渉の焦点となる可能性があるとの見方が出ている。
米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、SNS「トゥルース・ソーシャル」でカナダによる米IT企業へのデジタルサービス税導入を「我が国への直接的かつ露骨な攻撃だ」と非難した。彼は「この悪質な税金のため、我々はカナダとのあらゆる貿易対話を即座に終了する。カナダが米国と取引するために支払うべき関税を7日以内に通知する」と述べた。
トランプ大統領は米ホワイトハウス執務室での質疑応答で「彼らは欧州の愚行を真似た。行動を改めるまで全ての交渉を中断する」と述べ、「カナダは税金を撤回するかもしれないが、私にはどうでもいい。我々が全てのカードを握っている」と強調した。特に「我々はカナダと多くの取引をしているが、相対的に少ない。彼らは大半の取引を我々と行っている」とし、「そうした状況では相手をより良く扱うべきだ」と圧力をかけた。
カナダのデジタルサービス税は、企業のオンラインマーケットプレイス、オンラインのターゲティング広告、SNSプラットフォーム、ユーザー情報関連の売上に3％を課税する。年間グローバル売上が7億5,000万ユーロ（約1,267億4,323万円）を超え、カナダでのデジタルサービス売上が2,000万カナダドル（約21億792万円）以上の企業が対象だ。多国籍IT企業が巨額な利益を上げながら、租税回避手段を利用してサービス提供国での納税を回避する問題への対策として導入された。
米国は、カナダのデジタルサービス税がグーグルやアップル、アマゾン、メタ・プラットフォームズなどの米企業を狙い撃ちにした差別的な関税だとして、報復関税などで対抗する姿勢を示している。
米国は韓国に対しても、プラットフォーム法などのデジタル規制に関する問題を公然と提起している。韓国政府の高官は、米ワシントンDCで特派員らと会見し「トランプ政権は、デジタル税や規制を通じて米テクノロジー企業に差別的または不利な影響が及ぶことに極めて強く反発する傾向がある」と指摘した。また、「こうした問題が通商摩擦に発展し、韓国経済に大きな悪影響を及ぼさないよう慎重に対応する必要がある」と述べた。
特に米国が7月8日までとしていた相互関税の猶予期間を延長する可能性を示唆したものの、韓国が除外される可能性もあるとして「（我々も）安心できる状況ではない。依然として厳しい状況であることを認識し、緊張感を持って最善を尽くさなければならない」と強調した。これまでの交渉経過に応じて米国が各国に「ペナルティ」を科す可能性があるが、韓国は政治的不安定により米国との交渉が遅れている状況だった。
同高官は「トランプ政権は不確実性が非常に高いため、確信を持って語ることは難しい」としつつ、「米国と誠意を持って交渉してきたと認められる国には猶予期間をさらに延長して交渉を継続する可能性がある一方、誠意が乏しく米国との交渉に困難があった国々には何らかの形でペナルティが課される可能性がある」との見方を示した。
同高官は「我々は政治的な環境のため他国に比べて実際の進展が乏しかった面がある」とし、「（猶予期限まで）2週間もないが、まだ時間は残されており、最終決定はトランプ大統領が期限直前に下すことになるだろう」と述べた。彼はトランプ大統領が複数国に送付するとされる「関税書簡」については、「受け取ったことはない」と述べた。
米国は4月2日に発表した国別の相互関税を7月8日まで猶予することを決定し、現在韓国を含む複数国と貿易交渉を行っている。
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