北朝鮮の情報技術（IT）分野の専門人材が身分を偽装し、遠隔で米企業に就職する事例が相次いでいる。北朝鮮はこうした違法な遠隔勤務で得た収入を武器開発プログラムの資金源としていることが明らかになった。北朝鮮による身分偽装での遠隔勤務が可能となったのは、米国、中国、台湾、UAE（アラブ首長国連邦）人らの協力があったためと判明した。
1日付のAP通信などの報道によると、米司法省は先月の30日、北朝鮮が米企業に偽装就職させたIT労働者の給与を通じて武器開発プログラムに資金を調達しようとした計画を摘発したと発表した。米司法省はこれに関連して容疑者1名を逮捕し、9名を起訴した。司法省によると、北朝鮮の労働者は盗用された身分証を使用して約100の米企業に就職していたという。検察は彼らが詐欺に使用した金融口座、ウェブサイト、ノートパソコンを押収した。
米ジョージア州とマサチューセッツ州でそれぞれ提起された2件の別訴訟によると、この詐欺行為は北朝鮮政権に莫大な収入をもたらし、北朝鮮の労働者は就職先の機密情報にもアクセスしていたことが明らかになった。北朝鮮のIT人材はフォーチュン500企業を含む米企業のリモートIT職を狙っている。
企業側は採用した労働者が米国内にいると思い込んでいたが、実際には多くが北朝鮮や中国で勤務していた。検察によると、彼らの給与は北朝鮮と結託した共犯者が管理する米国内の口座に振り込まれていたという。米司法省国家安全保障局のジョン・A・アイゼンバーグ司法次官補は、北朝鮮の違法な遠隔就業について「米企業を標的に金を盗み、制裁を回避し、北朝鮮政権の違法プログラム、特に武器開発プログラムに資金を提供するよう設計されている」と述べた。
マサチューセッツ区連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、ゼンシン・ダニー・ワン（Zhenxing “Danny” Wang）被告は遠隔のIT業務を獲得するため数年にわたり詐欺を働き、500万ドル（約7億1,925万円）以上の収益を上げた容疑で逮捕された。中国人と台湾人6名も詐欺に関与した容疑で起訴された。検察はこの詐欺が100社以上に影響を及ぼしたと述べている。
被告らは収益を得るために金融口座を開設し、偽のウェブサイトを通じてダミー会社を設立し、従業員が合法的な事業体と関連しているように見せかけた容疑を受けている。また、米国内の身元不明の協力者の助けを借りて従業員のリモートコンピュータへの接続を支援し、企業側に従業員が米国内からログインしていると思い込ませていた。司法省は被害企業名を明らかにしていないが、詐欺の被害に遭った従業員の一部は機密軍事技術に関する情報にアクセスし、盗み出すことができたと述べている。
ジョージア州で提起された訴訟では、北朝鮮国籍者4名が偽の身分を使用してアトランタのブロックチェーン開発会社に侵入し、数十万ドル相当の仮想通貨を盗んだ容疑で起訴された。米政府によると、数千人の北朝鮮労働者が過去数年間、他国民を装って米国や世界中の企業に潜入し、高収入の技術職に就いていたという。
グーグルの「脅威分析グループ（TAG）」は4月、北朝鮮のIT労働者がリモートのフリーランサーを装って欧州企業に侵入しようとする動きが活発化していると発表した。米ミズーリ州地方裁判所は昨年の12月、北朝鮮国籍者14名を6年間で8,800万ドル（約126億5,876万円）を稼いだIT企業就職に関与した容疑で起訴した。
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