プーチンとマクロンが3年ぶりに電話会談…ウクライナとイランを巡り対立も、欧州緊張緩和の兆しか？

1日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が約3年ぶりに電話会談を行った。ウクライナ戦争や中東の緊迫情勢を巡り意見を交わしたが、両国の立場の違いは改めて浮き彫りとなった。

クレムリンによると、プーチン大統領は「ウクライナ情勢は西側諸国の政策の帰結であり、ロシアの安全保障やロシア語話者の権利が軽視されてきた」と主張。これに対しマクロン大統領は、ウクライナの主権と領土保全へのフランスの揺るぎない支持を強調した。エリゼ宮は「両国が早期に停戦合意を結び、持続可能な和平プロセスに向かうよう促した」と述べている。

両首脳はまた、イラン・イスラエル間の緊張や、アメリカによるイラン核施設への攻撃に関しても議論。クレムリンは「イランの平和的な原子力開発の権利と、NPTに基づくIAEAとの協力の重要性が確認された」と明かした。

プーチン大統領とマクロン大統領は、ウクライナ侵攻初期には頻繁に連絡を取り合っていたが、2023年以降、フランスがウクライナ支持に明確に舵を切ったことで関係が冷却化していた。今回の通話は、関係再構築への糸口としても注目された。

一方、米メディア『ポリティコ』は、トランプ政権が武器備蓄の減少を理由に、バイデン政権が約束していたウクライナへの防空ミサイルや精密兵器の供与を停止したと報道。米国防総省はこれまで、自国の備蓄兵器を優先的にウクライナへ送付し、後から予算を確保する方式をとってきたが、その体制にも限界が見え始めている。