スコット・ベッセント米財務長官は3日（現地時間）、相互関税の猶予期間が終了した場合、米国と貿易和解を行わなかった国々に対して、既に設定された関税率を適用すると明らかにした。
ベッセント長官はこの日、シー・エヌ・ビー・シーとのインタビューで「すべての国は、最良の和解を得られると考える最後の瞬間まで待つ」と述べ、「これらの国は、相互関税率が4月2日に設定された水準に戻る可能性があるため、注意が必要だ」と語った。
相互関税の猶予延長の可能性については、「彼ら（貿易相手国）が決勝線（和解）を通過すべき時点で、公然と期間を10%延長すると言うつもりはない」と答えた。相互関税の猶予延長の有無について曖昧さを保ちつつ、各国に和解を急ぐよう圧力をかけたと解釈される。
また、ベッセント長官はブルームバーグとのインタビューで、相互関税の猶予期間が終了する前に多くの国との貿易和解を発表することを期待しており、約100カ国が最低10%の相互関税を適用されることになると述べた。10%は、米国が今年4月に発表した国別相互関税の税率の中で最低のものであり、すべての貿易相手国に適用される基本関税率と同じ数値だ。
トランプ政権は今年4月2日、韓国を含む57の経済主体（56カ国+欧州連合）に対する相互関税を設定した。すべての貿易相手国に基本関税10%が適用され、そこに国別に関税率が加算され、最終的な相互関税率が決定された。韓国は基本関税10%に国別関税率15%を加え、25%の相互関税率が設定された。
結局、ベッセント長官は約200カ国に及ぶ米国の貿易相手国の中で、約半数に基本関税10%を適用し、残りの国々には10%を超える相互関税率を適用する意向を示唆したと解釈される。
今年4月9日、相互関税を発効させたが、13時間後に90日間の猶予（中国を除く）を決定したトランプ政権は、相互関税の猶予満了時点（8日）を期限に、各国との関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などを巡る貿易交渉を進めてきた。
ベッセント長官はブルームバーグのインタビューで、中国の人民元が基軸通貨になる可能性についての質問に対し、「完全に間違った主張だ」と一蹴した。
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