テスラCEOのイーロン・マスク氏が5日（現地時間）、新党「アメリカ党」の結成を宣言した。
前日に自身のSNS「X」で「新党を立ち上げるべきか」とのアンケートを実施した直後の発表だった。この投票では65.4％が「賛成」、34.6％が「反対」を示し、マスク氏は「2対1の割合で新党結成を求める声があった」として創設に踏み切った。「今日、皆さんの自由を取り戻すためにアメリカ党が創設される」とも述べている。
マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ米大統領が米独立記念日の7月4日に署名した大型減税法案「大きく美しい法案」を厳しく批判しており、トランプ大統領に対抗する姿勢を示してきた。
先月5日には、テスラの時価総額が一日で1,520億ドル（約22兆54億2,000万円）も消失し大打撃を受けたマスク氏だが、同月末には再びトランプ大統領の減税政策への批判を開始した。
マスク氏はまず、来年11月の米中間選挙を視野に入れている。アメリカ党創設により上院で2～3議席、下院では8～10議席の獲得を目指し、トランプ大統領率いる共和党を牽制する構えだ。こうした動きに対し、共和党内部からは支持層の分裂を懸念する声も上がっている。
イギリスのインディペンデント紙は4日、世論調査会社クアンタス・インサイツの調査結果を引用し、米有権者の40％がマスク氏の新党を支持していると報じた。
この調査は先月30日から今月2日にかけて、全米の有権者1000人を対象に実施されたもので、14％が「アメリカ党に投票する可能性が非常に高い」、26％が「高い可能性がある」と回答した。支持しないと答えたのは38％、わからないとした人は22％だったという。また、調査の誤差範囲は±3％とされる。
民主・共和両党以外の「第三の政党」への好意的な傾向は、2023年にギャラップが行った調査でも明らかになっており、当時は63％が「第三政党ができれば投票する」と回答していた。
昨年にはトランプ大統領の再選運動に積極的に関与し、今年に入ってからは新政権下で「政府効率局（DOGE）」のトップに就任するなど、政治に関心を示してきたマスクが、今回の新党結成を機に本格的な政界進出を始めたことで、当面テスラ株は下落圧力にさらされる可能性が高まった。
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