米国のドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「幻滅」を表明した。一部では、トランプ大統領がウクライナに対し、ロシア本土を射程に収める長距離ミサイルの支援を行うとの見方も出ている。
13日（現地時間）、米ワシントンDC近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団と会見したトランプ大統領は「ウクライナが切実に必要としているパトリオット防空システムを送る」と明らかにした。ただし「資金はNATO（北大西洋条約機構）が負担する」と付け加えた。トランプ大統領は以前、米国がNATOに武器を送れば、NATOがその武器をウクライナに渡し、その費用もNATOが全額負担すると述べていた。
14日に発表すると予告していたロシア関連の「重大声明」が対露制裁に関するものかという質問には明確な回答を避けた。
一方、トランプ大統領は「プーチン大統領には非常に失望している。彼は言葉通りに行動する人だと思っていた」と述べた。さらに「彼（プーチン）は言葉巧みだが、夜になると皆を爆撃する。問題だ。私はこういったことが気に入らない」と付け加えた。プーチン大統領が自身の「24時間以内の停戦」構想に反して連日大規模にウクライナを爆撃していることへの不満を再び示したものだ。
ウクライナ停戦構想を巡るトランプ大統領とプーチン大統領の亀裂が露呈する中、トランプ大統領のウクライナ支援計画にロシア本土を射程に収める長距離ミサイルが含まれるとの見方も出ている。
この日、米ニュースサイト「アクシオス」は、トランプ大統領が14日に発表予定のウクライナ支援計画に、モスクワを含むロシア領内の奥深くの標的まで攻撃可能な長距離ミサイルが含まれる見込みだと、複数の情報筋を引用して報じた。
アクシオスは「攻撃用武器の支援は、対立激化を避けるため防御用武器のみ提供すると表明していたトランプ大統領にとって、大きな方針転換となる」と分析した。ただし、トランプ大統領の長距離ミサイル支援がロシアに実質的な打撃を与えるかは不透明だ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争中一貫して米国と欧州に長距離ミサイル使用制限の解除を求めてきた。事態の悪化を懸念し躊躇していた米国のジョー・バイデン前大統領は、退任直前の昨年11月に自国製の長射程地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」（陸軍戦術ミサイルシステム）の使用制限を解除した。同時期に英国とフランスも空対地ミサイル「SCALP（ストーム・シャドウ）」の使用制限を解除した。
しかし、これらのミサイルの射程は250〜300kmに過ぎず、ロシア本土を狙うには不十分だ。さらにウクライナはすでにドローン（無人機）戦力を活用し、ロシアのシベリアまで攻撃している状況だ。
米国がF-16戦闘機に搭載可能な射程1,000km以上の空対地巡航ミサイル「AGM-158 JASSM」を供与しない限り、戦況が劇的に変わる可能性は低い。ATACMSの追加支援が行われても象徴的な意味合いにとどまる可能性が高い。
一方、アクシオスは、トランプ大統領がロシア本土を狙う長距離武器の支援を最終的に決定したかどうかは確認されていないと付け加えた。
トランプ大統領が2024年の大統領選挙期間中の資金集めイベントで「過去にプーチン大統領と中国の習近平国家主席に対し、それぞれウクライナと台湾への侵攻時には米国がモスクワと北京を爆撃すると警告した」と述べる音声ファイルが9日（現地時間）、米CNNによって公開された。
注目の記事