米国の20州以上の州政府が14日（現地時間）、ロードアイランド州の連邦地裁にトランプ政権を相手取り訴訟を起こした。
Newsisの報道によると、各州政府はトランプ政権発足後に連邦政府が凍結した約68億ドル（約1兆37億9,967万円）の教育支援資金の解除を求めていると米メディアが伝えた。
訴状によれば、この連邦資金はもともと農場労働者とその子どもたちへの教育支援、教員の採用・研修、英語習得訓練、学術振興基金、放課後学習や夏季プログラム、成人識字教育や職業訓練費の補助に充てられる予定だったという。
また、米政府はこの資金を各州に7月1日までに配分する義務があった。
しかし連邦教育省は6月30日、各州政府に対し、同日までにこれらのプログラムへの支援金を交付できないと通知し、その理由を政府内の政策変更によるものだと説明した。
原告側は、トランプ政権が正当かつ十分な理由を示さずに資金を凍結したことで、学校教育現場の計画に深刻な打撃を与え、多くの夏季教育や放課後教育プログラムが中止または存続の危機に直面していると主張している。
これに対し、ホワイトハウスの行政管理予算局は教育資金の支給問題について「プログラムの再検討を進めている」と回答している。
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