北朝鮮とロシアの軍事協力を国連で報告
米国「制裁違反は深刻」
国際社会による対北朝鮮制裁の履行を支援するために設立された多国籍制裁監視チーム（MSMT）が17日（現地時間）、国連制裁に違反して行われた北朝鮮とロシアの軍事協力の事例を国連加盟国と共有した。
米国はこの制裁監視チームに参加しており、トランプ政権下においても前政権と同様、対北制裁違反を深刻に受け止めており、北朝鮮の完全な非核化を原則としつつ、対話の可能性を追求する方針を改めて強調している。
日本、韓国、アメリカなど西側11か国で構成されるこの対北朝鮮制裁履行監視機関は、同日、米ニューヨークの国連本部で北朝鮮とロシアの軍事協力を含む制裁違反事例を報告した。制裁違反が継続している状況に対し、国際社会が連携して平和と安全を維持する取り組みへの参加を呼びかけた。
説明会には40か国以上の国連加盟国が出席し、北朝鮮とロシアの武器移転を含む安保理決議違反に関心を示したという。
多国籍制裁監視チームは、かつて国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反を監視していた専門家パネルが、ロシアの反対により昨年4月に活動を終了したことを受け、その代替組織として昨年10月に発足した。
米国の高官はこの日、対北朝鮮制裁違反報告書に関して「トランプ政権はこれまでの政権と同様、北朝鮮による国連安保理決議違反を非常に深刻な問題と捉えており、第1期トランプ政権時に確立された政策を継続している」との見解を示した。
また、「我々は北朝鮮の完全な非核化に強く注力しており、今後もこの方針を維持する」とし、北朝鮮との対話についても「トランプ大統領は北朝鮮への関与の意志を繰り返し明確に示してきた」と述べた。
さらに、「北朝鮮は高度な兵器開発を進めているが、制裁の影響で国民が引き続き苦しんでいる状況を踏まえれば、北朝鮮が米国との協議に応じる動機があるのではないか」との見方を示している。
非核化を巡る議論への北朝鮮の参加については、「米国の政策はあくまで完全な非核化であり、この原則を放棄することはないが、それが最初に話し合うべきテーマとは限らず、協議すべき課題は多い」との見方も示した。
なお、トランプ大統領は先月末、記者団に対し「私は金正恩委員長と良好な関係を築いており、非常にうまくやってきた。今後どうなるか見守ろう」と語るなど、第1期政権時のように金正恩国務委員長との対話に前向きな姿勢も示唆している。
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