米トランプ政権が仮想資産支持の法案推進に力を入れる中、ドナルド・トランプ米大統領自身が5,100万ドル（約75億8,755万円）相当の仮想通貨関連資産を保有していると、米紙ワシントン・ポスト（WP）が17日（現地時間）に報じた。トランプ政権の高官5人に1人以上も仮想資産に投資していることが判明した。
WPが約300人のトランプ政権高官の資産公開書類を精査した結果、約70人（23%）が仮想通貨を保有するか、仮想通貨・ブロックチェーン企業に投資していた。内閣では3分の1以上が仮想通貨資産を保有していた。
トランプ政権の高官全体で少なくとも1億9,300万ドル（約287億1,365万円）の仮想通貨資産を申告した。トランプ大統領も5,100万ドルの仮想通貨関連資産を保有していた。高官の中では、駐デンマーク大使のケン・ハウリー氏が1億2,000万ドル（約178億5,114万円）の仮想資産を保有し最多だった。JD・ヴァンス米副大統領の仮想資産も25万ドル（約3,718万9,884円）に達した。
バイデン前政権の閣僚で最終的な資産公開において仮想資産を申告した者はおらず、他の歴代大統領も仮想資産を保有したことはないとWPは伝えた。複数の高官が仮想通貨を保有している事実は、長年合法的な投資先として認知を求めてきたこの産業の進展に重要な意味を持つと説明した。
ホワイトハウスのハリソン・フィールズ副報道官は「これらの投資はトランプ政権の人材が民間で収めた成功を反映している」とし、「政権では利益相反は許容しない」と強調した。さらに「トランプ大統領はデジタル金融技術に対する明確な規制を確立し、米国をデジタル資産経済の世界的リーダーにする措置を講じている」と付け加えた。
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