ドナルド・トランプ米大統領が就任から6カ月を迎えた（20日）。
この半年間で、トランプ政権は、第二次世界大戦後の歴代米大統領の中でも、米国および世界経済にこれほど大きな衝撃を与えた例はほとんどないとされている。
その中心にあるのが、いわゆる「関税戦争」だ。トランプ大統領は就任以降、各国に対する関税の急激な引き上げを相次いで打ち出し、自由貿易を基盤とする国際経済秩序を揺るがしてきた。
これは、戦後米国が主導して築いてきた「パックス・アメリカーナ（Pax Americana）」の根幹を揺さぶる動きといえる。
関税政策によって、世界経済における相互依存性が低下し、グローバル化の流れが後退するとの見方に異論は少ない。
実体経済だけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）を含む各国の中央銀行による金融政策の影響力も低下傾向にある。これは、トランプ政権が次々と打ち出す経済政策が、既存の国際経済システムそのものを揺るがしていることによる。
一方で、トランプ政権の経済政策が中長期的に米国や世界経済にどのような影響を与えるのかについては、依然として評価が分かれており、現時点では判断が難しいとの声も多い。
米CBS放送と世論調査会社ユーガブ（YouGov）が16〜18日にかけて実施した全米成人2,343人を対象とした世論調査（誤差±2.5ポイント）によると、トランプ大統領の支持率は42％となった。
これは、就任直後の2月9日に記録した53％から10ポイント以上の下落となる。
しかし、トランプ大統領自身は同日、自ら設立したSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に投稿し、「米国は今や、世界で最も人気があり（hottest）、最も尊敬される国になった」と主張した。
関税政策をはじめとするトランプ政権の経済戦略が、経済的な成果を上げるかどうかに加え、政治的にプラスに働くのかマイナスとなるのかにも注目が集まっている。
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