米国最大手銀行のJPモルガン・チェースが、仮想資産を担保とするローン商品の開発を検討している。
21日（現地時間）、英国フィナンシャル・タイムズ（FT）は、JPモルガン・チェースのこの動きが、米国最大手銀行がデジタル資産を主流の金融システムに本格的に取り入れようとしている姿勢を示していると報じた。
FT紙は情報筋の話として、JPモルガンが来年からビットコインやイーサリアムなどの仮想資産を担保に、直接融資を開始する可能性があると伝えている。ただし、この計画は今後変更される可能性もあるという。それに先立ち、JPモルガンは仮想資産の現物ETF（上場投資信託）保有分を担保とする融資の導入も計画中であるとされる。
FT紙は、ビットコイン担保ローンを実現するには、借り手が返済不能に陥った場合の差し押さえたビットコインの処理方法など、技術的な課題の解決が必要だと指摘している。現在、JPモルガンを含む米国の大手銀行の多くは仮想資産を財務諸表に計上していないため、コインベースなどの第三者機関と提携して顧客の仮想資産を管理する方式が採用されると予想される。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは8年前、ビットコインを「詐欺」と非難し、「麻薬密売人や殺人者にしか役立たない」と酷評していた。FT紙は、ダイモン会長のこのような過去の発言を踏まえると、現在のJPモルガンの方針転換は劇的な変化であると分析している。
ダイモン会長は15日の決算発表の電話会議で、「我々はJPモルガン預金コイン（JPMD）とステーブルコインの両方に関与しており、これらを十分に理解し、適切に扱うよう努めている」と述べた。さらに「正確なところは分からないが、実際に存在していると考えている」としながらも、「ただ、なぜ人々が単なる決済手段ではなくステーブルコインを求めるのかは理解に苦しむ」と付け加えた。
先週、米下院は仮想資産規制初の法案である「ステーブルコイン法案」と「ジーニアス法案（GENIUS Act）」を可決した。これらの法案は、ステーブルコインを制度化し、仮想資産の発行および運用に関する基準と責任を明確にする内容を含んでいる。
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