テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「会社が今後複数回にわたって困難な時期を迎える可能性がある」と警告した。これは、テスラが数年ぶりに最悪の四半期業績を発表した直後の発言であり、市場は主力事業の収益性低下と未来技術構想との間に生じるギャップに注目している。
ブルームバーグによると、マスクCEOは現地時間23日に行われた決算発表後のカンファレンスコールで「テスラが自動運転車および人型ロボット分野で成功を収めれば、世界最高の価値を誇る企業になり得る」と述べたという。一方で「この過程には初期段階の課題が伴う」と付け加え、現状の不確実性を認めた。彼は、ヒューマノイドロボット「オプティマス」と自社の人工知能（AI）、独自の半導体チップ設計能力をテスラの将来の主要資産として挙げ、これらを基盤とする技術転換を示唆した。
テスラの第2四半期の売上高は、前年同期比12％減の225億ドル（約3兆2,928億5,882万1,769円）を記録。ここまで大幅に落ち込んだのは、少なくとも10年ぶりとなる。調整後の純利益は1株当たり40セント（約60円）と、市場予想を下回った。納車数の減少や平均販売価格の低下、そして規制クレジット収益の縮小が業績不振の主な要因とされており、特に規制クレジット収益は前年同期比26％も急減した。
マスクCEOは、米国の電気自動車向け税制優遇措置の終了と、ドナルド・トランプ政権下の関税政策がテスラの需要に悪影響を及ぼす可能性を懸念した。実際に、テスラの主力事業である自動車部門は、米国内での電気自動車インセンティブの終了と消費低迷の影響を受けている。
の日のカンファレンスコールでは、経営権の維持に対する強い意欲も滲ませた。最近、一部のアクティビスト（物言う株主）が彼の持株比率の低下を問題視して牽制に出たことに対し、「会社を正しい方向に導くためには、テスラに対する私の影響力が十分である必要がある」と述べ、「しかし、私が正気を失えば追放される可能性もある」と付け加えた。マスクCEOは、最近の判決で無効となった数十億ドル規模に及ぶテスラのストックオプション報酬案に関する法的対応を進めており、本社をデラウェア州からテキサス州へ移転させた状態だ。
一部では、テスラが従来の自動車メーカーではなく、AI・ロボット専門企業として再定義されつつあるとの見方も浮上している。市場調査会社バイタル・ナレッジの創設者であるアダム・クリサフリ氏は「テスラの核心が自動車事業であると捉えるならば、今回の業績は失望的だ」としつつも、「ただし、AI・ロボティクス企業として評価するなら、依然として投資妙味は残るとの見方もある」と述べた。
専門家たちは、業績実績の数字そのものよりも、マスクCEOの発言に大きな意味を見出している。技術ビジョンを強調するマスクCEOの戦略が実際の事業成果に結びつくかどうかが、今後のテスラの株価や企業価値を見極める手掛かりになる。
一方で、テスラの株価は、この日の決算発表直後の時間外取引で5％以上下落した。株価は年初から先週までに約18％下落しており、3～4月の安値からは若干の反発を見せている。
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