イスラエルは26日より、深刻な食糧難に直面しているとされるガザ地区への救援物資の供給を空中投下式で開始した。また、27日からは毎日10時間、ガザ地区での軍事作戦を中断すると発表した。
これは、イスラエルによるガザ封鎖の長期化により食糧難が悪化し、犠牲者が増加、国際社会からの批判が高まっている状況を踏まえた措置とみられる。しかし、空中投下では十分な救援物資の供給が困難であり、逆に物資が落下して死傷者が出る可能性も指摘されている。
ロイターとAFP通信によると、イスラエル軍は26日、食糧などの人道的支援物資をガザ地区に空中投下する作戦を開始したという。イスラエル軍によれば、国防省傘下の「イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）」が「国際連合（UN）」などと共同で、貨物運搬車7台分の小麦粉、砂糖、缶詰などを供給したとされている。
さらに、イスラエルはトラック250台以上分の救援物資を国境検問所に搬入し、これをガザ住民へ安全に届ける方法について国連などと協議している。また、給水量も1日2,000㎥から10倍の2万㎥に増やすと発表した。
加えて、イスラエル軍は27日からガザ地区の3地域において、毎日午前10時から午後8時までの10時間、軍事活動を中断すると発表した。イスラエル外務省はSNSの「X（旧Twitter）」を通じて「27日以降、ガザ地区において人道的停戦が適用され、救援物資の輸送が容易になる」と述べた。
しかし、救援物資の空中投下式の実効性については疑問の声が上がっている。昨年も同様の支援が行われたが、この方法で届けられた食糧はごくわずかで、大きな効果は得られなかったという。さらに、投下された物資に当たって民間人が死亡または負傷する事例もあった。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は「空中投下はコストがかかり非効率的で、飢えている民間人を危険にさらす可能性がある」と指摘した。
イスラエルによるガザ地区の封鎖は、3月にガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦交渉が決裂した後、さらに強化された。特にイスラエルは、ハマスが人道的支援物資を横領していると主張し、食糧、水、電力の供給を遮断している。国際連合世界食糧計画（WFP）によれば、ガザ地区住民の約3分の1がここ数日間、何も食べていないという。
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