トランプ政権が新関税を準備、10％関税終了で追加措置発表間近

米国のドナルド・トランプ大統領が5月に導入した10%の関税がまもなく満了する中、これを代替する新しい関税が早ければ今週発表される見通しだ。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日（現地時間）に関係者の話として、「トランプ大統領が導入した10％の関税を巡る措置が今週後半に期限を迎えるのに伴い、米政府の当局者らは、トランプ大統領が数十か国に対して新たな関税を発動できるよう、複数の選択肢を準備した」と報じた。

トランプ大統領は5月、米最高裁が相互関税を無効だと判決すると、通商法122条に基づく10%の関税をすぐに持ち出した。ただし、122条の関税は5か月間の有効期限が定められており、24日に満了する。

米通商代表部（USTR）はこれまで強制労働によって製造された製品の取引や過剰生産などに関する通商法301条の調査を進め、新しい関税を課す準備をしていた。

強制労働の調査は、国別に10～12.5%の関税を予告した後、公聴会を経て最終発表を控えている。過剰生産の調査はまだ結果が出ていない。

FTは新しい関税が現在施行中の10%の関税と類似の水準になると予想しつつも、「米政権はより高い関税率を提案できる法的権限を持つ他の調査も進めている」と注目した。

これにより、トランプ大統領が既存の関税よりも負担が大きい新しい関税を発表する可能性も残されている。トランプ大統領は前日、カナダ産の一部製品に50％の関税を課すと発表した。これに先立ち、ブラジル産製品にも25％の関税を適用するなど、最近も関税政策を重視する姿勢を鮮明にしている。

それでも米政権の高官たちは貿易相手国との安定を維持し、2025年に締結した関税協定を遵守するようトランプ大統領に助言していると、FTは情報筋を引用して伝えた。