トランプ氏、カナダ産の一部製品に50％関税を指示…「米国製品を差別している」

1930年関税法338条、USMCA適合品にも30日後から適用

米国のドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、カナダ産ワインなど一部製品に50％の追加関税を課すことを決めた。

カナダが米国産の自動車や酒類などを差別的に取り扱っていることを理由とした措置で、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則を満たす製品にも適用される。

ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、トランプ大統領は20日、1930年関税法338条に基づき、カナダ産の特定製品に50％の追加関税を課す3件の大統領布告に署名した。

ファクトシートは、カナダ産ワインやホッケースティック、セメントなど幅広い製品が関税の対象になると説明した。

ただし、エネルギーやカリ肥料、1962年通商拡大法232条に基づく関税の対象製品、魚類、重要鉱物などには適用されない。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が今回の措置を通じて、カナダによる米国製品への差別的な取り扱いが米国の通商に与えた負担や不利益を相殺し、自動車や酒類、乳製品など米国の主要輸出品に公正な競争環境を整える狙いがあると主張した。

今回の追加関税は、署名から30日後に当たる8月19日に発効する予定だ。

米国とカナダの間では、通常、USMCAの原産地規則などを満たす製品は無関税の対象となるが、今回の追加関税はUSMCAの原産地規則を満たす製品にも課されると、ホワイトハウスは説明した。

ホワイトハウスはまた、追加関税の根拠となった1930年関税法338条について、外国が他国と比べて米国の通商を不当に差別した場合、米国の通商に生じる不利益や負担を相殺するため、大統領に追加関税を課す権限を認めていると補足した。

今回の措置により、米国とカナダの間の緊張が再び高まるとみられる。