英国の鉄鋼国有化に中国企業が反発…国際仲裁も視野に

英国政府がブリティッシュ・スチール（British Steel）を国有化したことに反発した中国の敬業集団が、国際仲裁を含むあらゆる法的な権利を行使すると表明した。

20日、香港経済日報や新浪財経（シナ・ファイナンス）によると、敬業集団の子会社である敬業鋼鉄は前日、声明を発表し、2020年に破産の危機に瀕していたブリティッシュ・スチールを適法に買収し、1年で黒字に転換させたにもかかわらず、英国政府が国有化を強行し、投資協定に違反したと主張したという。

敬業鋼鉄は、過去5年間、ブリティッシュ・スチールに大規模な投資を行い、設備を近代化し、技術革新を達成し、現地で数万人の雇用を創出するなど、英国の鉄鋼産業の発展に貢献したと強調した。

しかし、英国政府は、当初の共同投資の約束を履行せず、会社を強制接収し、最終的に国有化まで断行したと指摘し「約束を破り、法治を損なっただけでなく、信義に反する行為だ」と、敬業鋼鉄は批判した。

また、敬業鋼鉄は、この措置が強奪行為に等しく、国際的な投資の規範を損ない、世界中の投資家の信頼を失墜させたと指摘した。

敬業集団は、英国政府に対し、投資の損失の全額を迅速かつ十分に賠償するよう要求する一方、両国間の二国間投資協定（BIT）に基づく協議の手続きをすでに開始しており、国際仲裁を含むあらゆる法的な権利を保有していると強調した。

さらに、英国政府が十分な経営計画もないまま、ブリティッシュ・スチールの経営権を性急に握ったことで、納税者と会社の双方に損失を与えたと主張し、政府関係者や同社経営陣の法的責任も追及すると付け加えた。

中国外務省は18日、声明を発表し、ブリティッシュ・スチールの国有化の問題が中国国民の高い関心を集めているとし、英国政府の対応が、中国の投資家の英国の投資環境に対する認識や、英国政府の信頼度に直接的な影響を与えると警告した。

外務省は、中英の二国間投資協定に基づき、中国の投資家の合法的な権益が十分に保護されるべきだとし、英国側に、市場の原則や契約の精神を尊重し、賠償の問題を含めて双方が受け入れられる解決策を講じるよう促した。

そのうえで、中国政府は、企業が法的な手続きを通じて権益を保護することを支持し、事態の推移を注視し、必要に応じて適切な権益の保護の措置を講じると表明した。

これに先立ち、英国政府は2025年春に、敬業集団がブリティッシュ・スチールの高炉を閉鎖しようとしたため、安全保障上の理由などから、同社を政府の管理下に置いて操業を継続し、その後、国有化を断行した。

5月、英国政府はブリティッシュ・スチールの国有化のための法案を提出し、法案は7月15日に施行された。

英国政府は16日、国家安全保障や社会インフラに不可欠な鉄鋼の生産基盤を維持し、国内の製鉄所の閉鎖を防ぐために、ブリティッシュ・スチールの国有化を完了したと発表した。

当時、キア・スターマー英首相は声明で「ブリティッシュ・スチールは英国産業の競争力の礎だ」とし「熟練した技術者の雇用を守り、国家に不可欠な鉄鋼の生産能力を確保する」と強調した。

ブリティッシュ・スチールは1988年に民営化された後、オランダの鉄鋼会社との合併、インドのタタ・スチールによる買収を経て、2019年に破産の危機に直面した。その後、2020年に敬業集団が同社を買収したが、生産コストの増加などの影響で経営難に陥った。