韓国と米国、日本と米国がそれぞれ締結した関税交渉の枠組みは類似していたものの、具体的な内容には大きな相違が見られた。自動車や農産物など微妙な品目の取り扱い、投資条件の公開の有無、政治的負担の分散方法などにおいて、日韓間で異なる戦略が採られていたと評価されている。
31日、韓国と米国はお互いの関税率を15%に引き下げることで合意した。米国は、韓国の戦略的投資とエネルギー輸入拡大を条件として提示した。米国のドナルド・トランプ大統領は交渉直後、韓国が3,500億ドル（約52兆7,014億円）を投資し、1,000億ドル（約15兆575億円）相当の米国産エネルギーを購入することになると明かした。自動車関税に関して、韓国の大統領府は韓国産自動車に対する米国の関税も同様に調整されたと口頭で説明した。
一方、日本は交渉文書において自動車・部品に対する15%関税の適用を明記し、米国産農産物市場の開放拡大にも全面的に応じた。具体的には、年間80億ドル（約1兆2,047億円）規模の米国産農産物の輸入拡大と、ミニマムアクセス（最低輸入量）77万トンのうち米国産の比率を大幅に増加させる案を受け入れた。さらに、ボーイング機100機の購入と5,500億ドル（約82兆8,269億円）規模の対米戦略投資もパッケージに含まれた。
韓国・米国および日本・米国ともに高率関税の引き下げと引き換えに大規模な対米投資を約束したが、その規模には若干の差がある。日本が約束した投資規模は5,500億ドル、韓国は3,500億ドルである。日本の国内総生産（GDP・4兆2,000億ドル・約632兆4,980億円）が韓国のGDP（1兆7,000億ドル・約256兆111億円）の2.5倍であることを考えると、相対的に韓国が多くのコストを負担したとの指摘もある。
農産物市場の開放に関する解釈も分かれている。トランプ大統領は、韓国が自動車、トラック、農産物を完全に受け入れることになると述べたが、韓国の大統領府は米や牛肉などの微妙な品目は交渉対象から除外されたと強調した。日本側もまた、米国は「米市場の完全開放」を主張しているが、日本政府は既存の輸入量を維持し、米国産米の比率を拡大する程度にとどまるとの立場を示した。
このような違いは、発表の方法にも表れている。日本は交渉の詳細な条件を文書化し、投資や購入項目に至るまで全てを公開した。一方、韓国は品目ごとの具体的な内容よりも「相互関税率15%」という枠組みと投資総額を中心に発表し、戦略的な曖昧さを維持して今後の調整の余地を残したと見る向きもある。
日本政府は韓国・米国交渉の結果に即座に反応した。林芳正官房長官は当日の定例会見で、韓国・米国の合意に強い関心を寄せ、日米合意への影響を十分に分析すると述べた。政府は、関税引き下げの発効を目的とする大統領令などの後続措置を、予定通り8月1日までに実施するよう米国側に求める方針である。
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