トヨタ自動車グループの主要8社は7月31日、2025年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。『日本経済新聞』が8月1日に報じたところによると、デンソー（6902）やアイシンなど大半の企業が通期の利益見通しを据え置いた。
当初は想定されていなかった米国の自動車関税導入が減益要因となったが、各社は価格転嫁などを通じて影響を最小限に抑えている。加えて、物流体制の見直しや生産拠点の変更など、サプライチェーンの再編を進めており、不確実性への対応を強化している。
デンソーの4〜6月期純利益は前年同期比16％減の792億円。部品価格や人件費の上昇、将来投資に伴う費用増が主な要因とされる。中でも、米国関税の影響による減益は125億円に上った。
それでも同社は、2026年3月期の純利益見通しとして過去最高となる5,150億円（前年比23％増）を据え置いた。松井靖副社長は「関税の影響は抑え込める。追加コストは価格に反映させ、過去最高益を実現する」と述べた。
他社も同様の姿勢を示している。米国関税による通期の影響額は、デンソーが1,300億円、トヨタ紡織が500億円、ジェイテクトが300億円と見積もられており、アイシンは従来発表の200億円から見通しを変更していない。
トヨタ紡織の玉木康一経理部長は「コスト増には価格転嫁を含む多面的な対策で対応する」と説明。豊田合成の蜂須賀正義CFOも「自助努力でコスト削減を進め、残りは価格に転嫁する」と語った。
関税の影響は一部で緩和されつつある。米国との交渉により、従来27.5％だった自動車関税は15％へと引き下げられた。ただし、これは従来の2.5％からすれば依然として高い水準にある。
アイシンの近藤大介グループ経営戦略本部長は「15％の関税を前提に、部品の現地調達比率を高めていく」と話した。ジェイテクトも、関税回避のため物流ルートの再編に取り組む方針だ。
米国政府は日本の対応状況を四半期ごとに評価する方針で、トランプ大統領が不満を示せば、再び関税を引き上げる可能性もある。このため、グループ各社は不透明な事業環境を前提に、さらなる収益性改善に注力する見通しだ。
一方で、アイシンやトヨタ紡織など5社は、4〜6月期に増益を記録。愛知製鋼は過去最高益となり、2025年4〜9月期の業績見通しを上方修正した。トヨタ通商や豊田合成も最高益を更新した。
トヨタの世界生産台数は順調に回復しており、4〜6月期は前年同期比5％増の247万台を記録。昨年は型式指定に関する不正やリコールの影響で生産が停滞していたが、現在は正常化しつつあるという。
なお、4〜6月期の米国関税の影響額は、デンソーが125億円、トヨタ紡織が35億円、アイシンが85億円とそれぞれ集計された。また、人件費上昇や先行投資負担も重なり、デンソー、トヨタ紡織、ジェイテクトは減益となった。
業績に大きく影響する為替相場について、日経は「前年より円高が進行した」と指摘。2025年4〜6月期の平均為替レートは1ドル＝145円で、前年の156円に比べ円高が進んだ形となった。
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