北朝鮮が、日本と米国の軍事同盟が「核同盟」へと変質していると非難し、自国による国防力強化を正当化する論調を展開した。
労働党機関紙『労働新聞』は1日、国際問題評論家リ・ミョンナム名義で「《核同盟》に変質する日米軍事同盟関係の危険性を絶対に看過してはならない」と題する評論を掲載。記事では、米国を後ろ盾に軍事大国化を進めようとする日本の動きが「危険な水域に入っている」と警告した。
リ氏は、日米間で進められている拡大抑止協議や、B-52戦略爆撃機基地の視察、さらには合同軍事演習を例に挙げ、日本が「核の優位性」を背景に米国の兵器を引き込みながら軍事大国への基盤を築こうとしていると主張した。
さらに、「周辺脅威論」を繰り返すことで、日米の《核同盟》が北朝鮮を含む周辺国家を標的としていることを既成事実化していると批判。こうした動向が敵対的核軍事同盟の拡大を加速させているとし、「地域における力学的均衡を守り、国家主権を死守するために、朝鮮民主主義人民共和国が国防力を強化するのは極めて正当な措置だ」と強調した。
また、日本が列島全体を米国の核前線基地として提供し、「核の傘」に深く依存すればするほど、自らの安全保障不安をより一層高めることになると指摘している。
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