中国当局は、米中貿易戦争が本格化して以降、自国企業の対米投資の承認を停止したとNikkei Asia（ニッケイ・エイジア）が1日に報じた。ニッケイ・エイジアは、事情に詳しい関係者の話として、中国国家発展改革委員会（発改委）と地方政府が、4月から米国での事業設立や既存事業の拡大を目指す自国企業への許可を出していないと伝えた。
通常、海外で3億ドル（約442億8,757万円）以上の投資プロジェクトを進める中国企業は、発改委や中国商務部などの承認が必要だ。3億ドル未満の場合は地方政府への申告が求められる。しかし、4月以降は、承認対象か申告対象かを問わず、すべての許可が出されていないという。中国当局はこれについて何の説明もしていないとニッケイ・エイジアは報じている。
中国企業の海外進出を支援するあるコンサルタントは、「米国で進行中だった複数の中国企業による製造業プロジェクトが中断された」と述べた。ただし、専門家はこの措置が米国内の外国人投資に大きな影響を与えないとみている。中国の対米投資がすでに10年来の最低水準まで減少しているためだ。
米国の民間調査会社「ロディウムグループ」によれば、中国の対米新規投資額は2016年に500億ドル（約7兆3,813億円）を超えて最高値を記録した後、着実に減少し、昨年には32億ドル（約4,724億78万円）にまで落ち込んだという。
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