「米が制裁、中国が救済」？トランプ政権、BRICS3カ国に高関税　中国が即時接近で“反米連合”構築か

ブラジル、南アフリカ共和国、インドなどのBRICS主要メンバー国が、米トランプ政権から高率関税を課せられた。これを受け、中国は即座にこれらの国々との貿易拡大や関係改善に動き、救援ピッチャー役を買って出た。

米国のドナルド・トランプ大統領が先月31日に署名した行政命令によれば、米国は7日からブラジルに対して50%という高率関税を課すという。また、南アフリカ共和国には30%、インドには25%の関税率がそれぞれ適用される。他の主要国と比べても高い関税率になっており、これらはすべてBRICSメンバー国である。

3か国に高率関税が課された理由は様々だが、まずブラジルは国内政治上の問題が標的となった。トランプ大統領は7日、現ブラジル政権が自分と親しい前大統領を弾圧しているとして、50%の関税率を適用すると表明した。トランプ大統領のこの行為は明らかに内政干渉にあたるとして、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は「我々は帝国主義を望まない」と述べ、報復の意志を示した。しかし、米国向け輸出比率の高いブラジル産業界は直ちに非常事態に陥った。

南アフリカ共和国も、貿易以外の政治的理由により高率関税が課せられたとみられる。トランプ大統領は5月、ホワイトハウスで行われた南アフリカ共和国のシリル・ラマポーサ大統領との首脳会談において、南アフリカ共和国の「白人に対するジェノサイド（集団殺害）」疑惑を公然と追及していた。

インドは米国の農産物市場開放要求を拒否し、さらに米国が制裁しているロシア産原油の購入を継続したことで、トランプ大統領の怒りを買った。特に、米国はロシア産原油の購入国に対して追加関税を予告しており、インドへの関税率がさらに引き上げられる可能性が高い。

加えて、これら3か国に対する高率関税には、主要BRICSメンバーであるという「罪」も付与されたとみられる。トランプ大統領は先月、BRICSの反米政策に同調する全ての国に対し、例外なく10%の追加関税を課すと警告していた。

しかし、ブラジル、南アフリカ共和国、インドはいずれもBRICSメンバーでありながら、BRICSを対米・対西側の道具として利用しようとする中国やロシアとは立場が異なる。むしろ、反米戦線構築を目指すメンバーの拡大など一部の案件では、中国と対立することもあった。

実際、2023年に南アフリカ共和国で開催されたBRICS首脳会議では、メンバー国の大幅拡大を主張した中国の習近平国家主席が突如として演説をキャンセルした。これは、ルーラ大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が習主席の主張に反対し、意見を合わせたためだというのが有力な見方である。

それにもかかわらず、トランプ大統領が様々な理由を口実に高率関税を課したことで、これらの国々は大きな衝撃を受けている。南アフリカ共和国の中央銀行は、米国の関税措置により10万人の雇用が失われる可能性があると警告し、失業率はすでに30%を超えていると主張した。

中国にとって、この状況は好機になっている。これら3か国は、これまで様々な理由で中国との距離を置いたり、時には対立を繰り返したりしてきた。しかし、トランプ大統領が投下した関税爆弾により、中国とこれらの国々との新たな関係構築が進んでいる。

中国は直ちに、米国に代わる輸出市場として、これらの国々に手を差し伸べている。在ブラジル中国大使館は4日、「ブラジルのコーヒー輸出業者183社との取引を承認した」と発表し、「先月30日に発効したこの措置は5年間有効である」と明らかにした。

世界のコーヒー市場シェア1位のブラジルは、昨年米国に60kg袋換算で814万1,817袋のコーヒーを輸出した。これは米国内のコーヒー流通量の33%に相当する。そのため、米国の50%という高率関税措置により、最も打撃を受けるのはブラジルのコーヒー産業である。

中国は、ベトナムやインドネシアなど主要なコーヒー生産国が近隣に存在するにもかかわらず、あえてブラジル産コーヒーの輸入拡大を公表した。これは、ブラジルへのラブコールと解釈できる。また、中国はブラジルのゴマ流通企業30社による対中輸出も追加で許可したと発表した。

中国は南アフリカ共和国との貿易拡大も推進しており、南アフリカ共和国側もこれに応じている。南アフリカ共和国のグウェデ・マンタシェ鉱物・石油資源相は最近の記者会見で「米国が高率関税を課すなら、代替市場を探さざるを得ない」と述べ、「我々の最大の貿易相手国は米国ではなく中国である」と強調した。

中国は、長年国境紛争で対立してきたインドとの関係改善にも乗り出している。6月、中国で開催された上海協力機構（SCO）会議に出席したインドのラージナート・シン国防相は、中国の董軍国防相と会談し、国境紛争の恒久的解決策を模索する議論を行った。

SCO会議では、両国が5年以上中断していた人的交流および直行便運航の再開についても合意に至った。さらに先月、インドは5年ぶりに中国人向け観光ビザの発給制限を解除する決定を下すなど、ここ数か月で両国関係改善の兆しがより明確になっている。

中国がインドの反発を押し切って、チベットのヤルンツァンポ川で世界最大の水力発電プロジェクトを稼働させ、またインドが中国の反発を無視して国内にダライ・ラマの亡命政府を設置するなど、両国間には依然として多くの対立要因が存在する。しかし、これら全てがトランプ発の関税爆弾によって相殺される形になっている。