ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、50%という超高率の関税を課した米国のドナルド・トランプ大統領について、「対話する意思のない米大統領との直接対話は、私にとって屈辱だ」と述べた。
6日（現地時間）、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」など海外メディアの報道によると、ルーラ大統領は「もしトランプ大統領が対話の準備ができたと判断すれば、躊躇せずに電話するつもりだ」としながらも、「しかし私の直感では、彼は話す気がないようだ。私は屈辱を感じたくない」と語ったという。
さらに、「対話を強要するつもりはないが、閣僚級会議は引き続き推進する」とし、「国家防衛の手段は放棄しないが、報復的な対米関税は考えていない」と付け加えた。これは、ルーラ大統領が「国内法に明記された国家防衛手段は放棄しない」とし、「対抗関税」に関する法的根拠を含む経済相互主義法の適用可能性を示唆していた強硬姿勢を若干和らげ、調整を図ろうとしていると解釈できる。
また、ルーラ大統領は米国の関税に対する共同対応の可能性を探るためにBRICS首脳らと協議する予定であり、「まず中国とインドに連絡を取る」と明かした。さらに、彼はトランプ大統領がブラジルの政治問題に影響を与えることについても批判した。トランプ大統領が新たな関税を課す背景として、クーデター計画の容疑で裁判中であるブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領に言及したことを問題視し、「米国とブラジルの関係は200年来最悪だ」と述べた。
ルーラ大統領は、「（ボルソナーロ前大統領の裁判を担当する最高裁判事らは）トランプ大統領の言葉に気を取られるべきではない」とし、「米大統領がブラジルのような主権国家にルールを押し付けると考えるのは容認できない」と強調した。その上で、米国の介入を誘導するボルソナーロ前大統領を「祖国の裏切り者」と重ねて表現し、追加起訴されるべきだと主張した。
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