米国のスコット・ベッセント財務長官は、日米間の相互関税について「時間とともに氷のように溶けて消えるべき存在だ」と述べ、貿易不均衡が是正されれば税率を引き下げる可能性があると示した。日本製自動車に課される27.5%の関税引き下げ時期については、英国の例を挙げ、「和解後約50日前後」が目安になるとした。
ベッセント長官は、日本や中国などとの貿易交渉を統括している。トランプ政権は7日、全世界を対象とした相互関税の新税率を適用し、日本製品への関税を10%から15%に引き上げた。これにより、米国の平均実効関税率は18.6%（米イェール大学推計）と戦後最高水準に達した。
11日の日本経済新聞とのインタビューで、ベッセント長官は関税政策の目的は国際収支の均衡回復だと説明した。米国の経常収支赤字は、2024年基準で1兆1,853億ドル（約175兆円）となり、主要国中で最大であり、長期的には金融危機を引き起こす可能性があると指摘されている。ベッセント長官は相互関税を「溶けて消える氷」に例え、将来的な税率引き下げや撤廃の可能性を示唆した。条件として、米国内での生産拠点回帰、輸入減少、国際的な不均衡解消が挙げられる。
米国の対日商品貿易赤字は690億ドル（約10兆1,800億円）に上る。政府は関税交渉で15%の相互関税を受け入れ、5,500億ドル（約81兆1,500億円）規模の対米投資・融資枠を設定した。ベッセント長官はこれを「黄金の産業同盟」と呼び、日本政府が非常に良い提案を行い、不均衡是正に既に大きな進展があったと評価した。
さらに、「ドナルド・トランプ大統領の任期にかかわらず、時間の経過とともに日米間の国際収支は均衡を取り戻す」とし、日本には国内消費のさらなる拡大を求めた。
政府が重視する自動車関税の引き下げはまだ実施されていない。ベッセント長官は27.5%から15%への引き下げ時期について、「英国の場合は約50日かかった。これより長くなるか短くなる可能性もあるが、一つの目安になる」と強調した。
8日、英国製自動車への関税が27.5%から10%に引き下げられるまでに、米英和解後54日を要した。日米は先月23日に関税和解を発表しており、この計算に基づけば9月中旬が引き下げ時期として浮上する。
ベッセント長官は、全体の貿易交渉が10月末までにほぼ終了すると予測した。最大の課題は中国との交渉であり、「非市場経済国という異なる目標を持つ国であるため非常に難しい問題だ」とし、「多くの中国製品の販売価格は生産コストを下回っている。中国は利益ではなく雇用創出を目指している」と指摘した。
以前、各国との貿易和解の履行状況を四半期ごとに点検すると述べていたが、今回は「四半期、半期、または年間のいずれの周期で確認するかはまだ決まっていない」と述べた。
米国は、対ロシア制裁に関連してインドに25%の追加関税を課す方針も示した。ベッセント長官は、関税政策の目的として関税収入と産業保護を挙げ、「トランプ大統領はこれを外交交渉の手段としても活用しており、ロシア産原油の輸入停止を促すためにインドに高率の関税を課すべきだという主張も同じ理由による」と説明した。
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