米国の輸入業者はこれまで、トランプ大統領が導入した関税によるコストの大半を自社で吸収してきた。
しかし今後は、その負担が徐々に消費者へと転嫁される見通しだ。
米ブルームバーグが11日（現地時間）に報じたゴールドマン・サックスの調査によれば、今年6月まで米国の消費者が負担していた関税コストは全体の約22％にとどまり、米企業が約64％を吸収していた。だが、過去の課税パターンを踏まえると、この吸収率は今後10％程度まで低下し、消費者の負担割合は67％にまで拡大すると予測されている。
もっとも、企業への影響は一様ではない。関税で大きな打撃を受けた企業がある一方、鉄鋼のように最大50％の関税がかかる輸入品との競争から保護された一部の米国内メーカーは、むしろ価格を引き上げ、利益を伸ばし始めている。
一方、海外の輸出企業は6月時点で関税コストの約14％を吸収しており、今後は25％まで上昇すると見込まれる。関税対象商品の輸入価格が下落すれば、その負担はさらに増す可能性があるという。
ゴールドマン・サックスは、こうした動きにより年内の物価上昇率が加速すると予想する。関税を除く基調インフレ率を2.4％と仮定した場合、12月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は前年比3.2％に達すると試算した。
今週は、12日に7月の消費者物価指数（CPI）、14日に生産者物価指数（PPI）や小売売上高など、インフレ関連指標が相次いで発表される。ブルームバーグが経済学者に行った調査では、7月はインフレがやや加速したとの見方が優勢だ。
経済学者らは、変動の大きい食品やエネルギーを除くコアCPIが7月に0.3％上昇したと予測。6月は前月比0.2％の上昇だった。ガソリン価格の下落が全体の上昇幅を抑える要因になった。
トランプ政権による関税引き上げはすでに6月時点で、輸入依存度の高い家具やレジャー用品などの価格を押し上げ始めており、経済学者らは今後も輸入関税の影響が消費者物価に波及していくとみている。
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