NATO総長「ウクライナ安保を協議…地上部隊派遣は議題外」
「会談は非常に成功 今後数日で安保の詳細を協議」
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は18日（現地時間）、ウクライナに対する米欧の集団的安全保障が協議されたものの、地上部隊の派遣については議題にならなかったと明かした。
ルッテ総長はこの日、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の2者会談、その後に欧州7カ国の首脳らが加わった多国間会合を終え、米『フォックス・ニュース』の「ザ・イングラハム・アングル」のインタビューに応じ、次のように述べた。
ルッテ総長は今回のワシントン会合を「非常に成功だった」と評価し、ウクライナに対する安全保障が協議され、今後数日間でその詳細がさらに詰められると述べた。そのうえで、米国がウクライナの安全保障に関与することになった点を「突破口だ」と高く評価した。
また、米国や一部の国々がウクライナのNATO加盟に反対してきたことに触れ、「（NATO条約）第5条のような仕組みが議論されている」と説明した。これはウクライナを正式にNATOに加盟させない一方で、加盟国への攻撃を全体への攻撃と見なす第5条に類似した形で、米国と欧州の一部諸国が独自に集団的安全保障を提供する方式を意味するものと解釈される。
NATO条約第5条は、加盟国の一国以上が攻撃を受けた場合、それを全加盟国への攻撃とみなし共同で対処することを定めている。
ただしルッテ総長は、地上部隊の派遣については「全く議論されなかった」と明言した。18日のホワイトハウス会合の議題ではなかったとみられる。
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