米大統領ドナルド・トランプ氏と露大統領ウラジーミル・プーチン氏の首脳会談後、米国がウクライナにNATO型の安全保障を提供する方策を検討していることに関連し、中国が一層大きな地政学的圧力に直面する可能性が高いとの分析があると、香港の英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』が18日に報じた。
海外メディア『ニューシス』によると、トランプ氏の特使スティーブ・ウィトコフ氏は17日（現地時間）、米アラスカでの首脳会談において「プーチン氏が米国および欧州諸国によるウクライナへのNATO型安全保障の提供に同意した」と述べた。これはNATO条約第5条に基づく集団安全保障の提供が核心となる。
ウィトコフ氏はアラスカでの首脳会談で、マルコ・ルビオ国務長官とともにロシア側との3対3の会談に参加した。彼は『CNN』のインタビューで、この合意を「画期的」と評価し、ロシアがウクライナのNATO加盟に反対しているため、これが代替案となり得ると説明した。
中国のシンクタンク「ホライゾン・インサイト・センター」のジュ・ジュンウェイ氏は「プーチン氏が将来の和平協定にNATO条約第5条のような安全保障を無条件で盛り込むことに同意するとは考えにくい。ロシアがどのような譲歩を行うかは不透明だ」と指摘。その上で「こうした安全保障措置により欧州からの圧力が緩和されれば、米露関係が改善し、その結果、中国への地政学的圧力が増す可能性がある」と述べた。
清華大学国際安全保障戦略センターのソン・ボー教授も「ロシアが米国と欧州から安全保障の尊重を確保し、NATOの東方拡大停止や国境沿いでの防衛力強化抑制の約束を取り付ければ、欧州は軍事衝突から脱却できるだろう」と述べた。さらに「米露間の対立が緩和されれば、米軍は欧州での部隊配置を調整し、アジア太平洋地域により多くの軍事資源を振り向けられる」と分析した。
一方、中国人民大学のワン・ウェン教授は「米国がウクライナにNATO型の安全保障を提供するのは『アメリカ・ファースト』政策と矛盾し、実現可能性は低い」と予測した。その上で「現行政策はウクライナの負担軽減を優先し、固有性を薄める方向にある」と指摘し、「米露協定は中国に有利に働く」との見方を示した。
中国外務省の毛寧報道官は18日、「ロシアと米国が関係改善やウクライナ危機の政治的解決に向け協力することを歓迎する」と述べた。
また、オーストリア・ウィーン駐在のロシア国際機関担当特使ミハイル・ウリヤノフ氏は17日、ソーシャルメディアで「ロシアは将来の和平協定でウクライナに信頼できる安全保障を提供することに同意した」と投稿した。
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