ドナルド・トランプ米政権が英語を母語としない生徒への学校支援指針を廃止したと、ワシントン・ポスト（WP）が20日（現地時間）に報じた。
米教育省はWPに対し、2015年に制定された英語学習者支援指針を正式に撤回したと確認した。
同指針は、英語に不慣れな生徒への教育サービス提供に関する具体的基準を示した文書で、全40ページに及び、2015年に法務省と教育省が発表した。
米教育省のマディ・ビーダーマン報道官は、撤回の理由について「現政権の政策と一致しない」と説明した。
法務省は関連質問への直接の回答を避け、7月に各連邦機関に配布したメモを根拠として示した。このメモには、英語を米国の「公用語」と規定したトランプ大統領の3月1日付の大統領令を実施するよう指示する内容が含まれていた。
大統領令以降、トランプ政権は教育省傘下の英語習得事務所（OELA）の職員の大半を解雇し、英語学習者教育支援プログラムの予算廃止を議会に要請してきた。
パム・ボンディ司法長官は声明で、今回の措置が「分断ではなく同化を促進するためのものだ」と述べた。
法務省は来年1月中旬までに、英語を優先し、必要な場合のみ多言語支援を認める新指針を発表する計画だ。これに対し、教育界と市民団体は反発している。
マイケル・ピレラ元米教育省公民権局弁護士は「教育省と法務省は55年間続いた法的解釈と執行から後退した。その影響は小さくない」と指摘した。
ピレラ氏は特に財政的圧力を受ける一部の学区で英語学習者支援が急速に減少する可能性を懸念した。一方、移民規制を支持する団体は措置を歓迎した。
米国移民改革連盟（FAIR）のアイラ・メルマン広報担当は「準備ができていない生徒に過度な資源を投入すれば、他の生徒の教育の質が低下する」と主張した。
英語学習者支援の義務は、公民権法第6編と1974年の連邦裁判所「ラウ対ニコルズ」判決に基づいている。
公民権法第6編は出身国に基づく差別を禁じており、連邦裁判所はこれを学校の英語サービス提供義務と解釈してきた。今回の指針撤回は、こうした法的解釈と執行の後退につながる可能性があるとWPは報じた。
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