米連邦準備制度（Fed）のジェローム・パウエル議長がハト派（金融緩和選好）発言にもかかわらず、ビットコイン（BTC）価格の下落が加速している。今月中に11万ドル（約1,620万5,737円）の水準を割り込む可能性も指摘されている。
25日、暗号資産市況サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインは同日時点で前日比約2.5%安の11万1,000ドル（約1,635万2,468円）前後で取引されている。1週間前と比べると約3%下落している。
当初、ビットコイン価格は22日に11万1,000ドル台から11万7,000ドル（約1,723万6,386円）台まで急騰した。パウエル議長が同日、米ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で金利引き下げへの転換を示唆したためである。パウエル議長のハト派発言直後、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチでは、FRBの9月の政策金利0.25%ポイント引き下げ確率が従来の70%台から90%台まで急上昇したと報じられている。
パウエルの「微妙なハト派」
しかし、上昇基調は長続きしなかった。ビットコイン価格はパウエル議長のジャクソンホール講演翌日の23日に下落に転じ、週末を通じて低迷が続いた。この日には11万1,000ドル台まで下落した。パウエル議長のジャクソンホール講演直前の水準に、わずか3日で戻った形となった。
パウエル議長の「微妙な発言」がビットコイン価格下落の主因となっている。議長は22日のジャクソンホール講演で金利引き下げの可能性を示唆したものの、明確なシグナルを出さなかった。昨年のジャクソンホール会議で「金融政策を調整する時期が来た」と金利引き下げの必要性を断言したのとは対照的だ。CIBCの主席エコノミスト、アンドリュー・グランサム氏は「8月の雇用統計次第で、FRBが9月に利下げするのか、あるいは10月にするのかが変わる可能性がある」と指摘している。
来月に利下げが実施されたとしても、連続的な利下げサイクルにつながる可能性はまだ高くないという点も不確実性を高めている。サンタンデール・キャピタルマーケットの米国主席エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「FRBは9月に一度利下げを行い、その後は様子を見る姿勢を示すだろう」と分析した。LVRGリサーチの取締役ニック・ラック氏は「ビットコインの下落は市場が再調整していることを反映したもので、継続する市場の不確実性がパウエル議長のハト派講演の影響を上回った」と説明している。
ビットコインのクジラも「大量売却」
クジラ（大口投資家）の動きも、ビットコイン価格を押し下げる要因として挙げられる。ウェイルワイヤーCEO、ジェイコブ・キング氏は同日、X（旧ツイッター）で「今日のビットコイン急落は、あるクジラがビットコインを大量売却し、イーサリアム（ETH）を買い入れたことが原因と推測される」と述べ、「そのクジラはこれまでに20億ドル（約2,946億7,038万円）規模のビットコインを売却した」と明かした。さらに「6億7,000万ドル（約987億1,457万7,794円）規模のビットコインを追加で売却中で、その売却資金の大半はイーサリアムに流れている」と付け加えた。
市場では、ビットコイン価格が近く11万ドルを割り込む可能性が高いと見られている。世界最大の予測市場「ポリマーケット」では、ビットコイン価格が今月中に11万ドルを下回る確率が、前日の20%から47ポイント急上昇し67%に達している。ビットコイン価格が11万ドルを下回ったのは、先月初めが最後であった。
こうした状況を受け、ビットコインのドミナンス（市場占有率）も低下している。コインマーケットキャップによれば、ビットコインのドミナンスは同日時点で57.5%と、1カ月前の60.6%から3.1ポイント下落した。同期間中、イーサリアムのドミナンスは11.6%から14.3%へ2.7ポイント上昇した。暗号資産情報サイト「ザ・ブロック」は「ビットコインのドミナンス低下は、投資家の関心がアルトコインにシフトしていることを示唆している」と伝えている。
ビットコインから流出した資金がイーサリアムに流入する可能性も指摘されている。実際、米国のビットコイン現物ETFは22日時点で6営業日連続で資金が純流出した一方、イーサリアム現物ETFは2営業日連続で純流入を記録した。クリプトクォントの寄稿者ダークポストは「先月以降、バイナンスのクジラたちによるイーサリアムの現物および先物の買いが大幅に増加している」と述べ、「この買い集めがイーサリアム価格を5,000ドル（約73万6,625円）まで押し上げる可能性が高い」と予測した。
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