ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、警察や州兵（ナショナル・ガード）と共に首都ワシントンD.C.を巡回すると表明した。連邦政府が治安管理を開始してから10日目の発表となった。連邦政府による強制的な治安介入に対し、地元世論は冷淡な反応を示した。大統領自らの巡回参加は異例で、治安強化の成果を誇示し、反対意見を押し切る政治的意図があると受け止められた。
トランプ大統領は同日、保守系ラジオ司会者トッド・スターネスとのインタビューで「今夜、警察と軍と共に外に出る。任務を果たす」と語った。ホワイトハウスは巡回の時間や場所、方法などの具体的な計画を即座に公表しなかった。大統領の外部活動には綿密な事前調整と最高水準の警護が不可欠とされた。『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は、今回の突発的な発表が警護チームさえも驚かせる唐突な発言だったと報じた。
11日、ワシントンD.C.で「公共安全非常事態」が宣言され、司法省の主導で地域警察、連邦法執行機関、州兵が動員され、犯罪取り締まりが開始された。ワシントンD.C.は連邦直轄区にあたり、大統領は非常時に限り30日間、地域警察の指揮権を行使できる。この規定に基づき、連邦職員と州兵はホワイトハウス周辺やユニオン駅など市内の主要地点に配置された。
トランプ大統領は、この措置が即効性を持ったと主張した。さらに、ラジオインタビューに対し、「私が4日間でワシントンD.C.の犯罪を解決した」とし、「人々は強盗を心配せずに再びレストランに行けるようになり、喜んでいる」と語った。しかし現地メディアは、連邦軍投入後にレストラン予約が約3分の1減少したと報じた。
一方、ミューリエル・バウザー市長をはじめとする市当局者は、連邦政府の介入以前から重大犯罪が減少し、約30年ぶりの低水準にあったと反論した。トランプ政権による治安介入は住民の反発を招き、ワシントン・ポストの世論調査では、住民の79%が連邦政府による警察権掌握に反対した。
前日には、JD・バンス副大統領やピート・ヘグセス国防長官ら行政府高官がユニオン駅に展開する州兵を視察した際、市民が罵声を浴びせ抗議した。政治専門メディア『アクシオス』は、こうした状況下で大統領自らが巡回に出たのは治安政策の正当化を図り、ワシントンを足がかりに他の民主党系都市への連邦政府介入を拡大しようとする意図があると分析した。
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