ドナルド・トランプ米大統領は、関税がなければ軍事力が即座に消滅していたと主張し、裁判所による相互関税政策に関する違法判断に強く反発した。
海外メディア『ニューシス』の報道によると、トランプ氏は31日（現地時間）、トゥルースソーシャル（SNS）に「関税や既に徴収した数兆ドルがなければ、米国は完全に破壊されていただろう」と投稿した。
また、トランプ氏は「7対4の判決で、急進左派寄りの裁判官グループはこれを無視した」と述べ、「オバマ政権時に任命された民主党員1人だけが、実際に米国を救うために賛成票を投じた」と主張した。
さらに「その勇気に感謝する。彼は米国を愛し、尊重している」と付け加えた。
合衆国連邦巡回区控訴裁判所は29日、7対4の判決で、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税政策が違法であると判断した。
国際貿易裁判所は今年5月、裁判官3名全員一致で、IEEPAに基づく関税は違法かつ無効であると判断しており、控訴審でもその判断が支持された形となる。
トランプ政権は上告する見込みで、最終判断は連邦最高裁判所に委ねられる可能性が高い。
トランプ大統領は控訴審判決当日、「極めて政党色の強い控訴裁判所が関税廃止を誤って判断した」と述べ、「この判決が維持されれば、米国は文字通り破壊される」と警告した。
一方、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表は31日、FOXニュースとのインタビューで「すべての関税は依然有効であり、貿易協定も引き続き適用される」と強調した。
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