米トランプ政権は中南米の麻薬カルテルに宣戦布告した。麻薬密売組織を「外国テロ組織」に指定し、彼らの船舶を拿捕する代わりに撃沈するという新たな掃討作戦方針を明らかにした。
マルコ・ルビオ米国務長官は4日（現地時間）、エクアドルの首都キトでエクアドルのダニエル・ノボア大統領と会談後の共同記者会見において、「エクアドル国内の麻薬組織『ロス・チョネロス』と『ロス・ロボス』を『外国テロ組織（FTO）』に指定する」と発表した。彼らを「邪悪な獣ども」と呼び、強い敵意を示した。FTO指定により、米国内の資産凍結に加えて、これらの組織と取引する個人や団体も制裁対象になる。
この措置は、最近カリブ海で発生した麻薬船撃沈事件直後に発表された。米軍は、ベネズエラ拠点の犯罪組織「トレン・デ・アラグア」が運営する疑いのある麻薬運搬船を攻撃し、11人を殺害した。ルビオ長官は「従来の阻止作戦は効果がない」とし、「彼らを止める方法は爆破することだ」と述べた。
米国はさらに一歩進み、同盟国を「代理人」として活用する案を提示した。ルビオ長官は「協力国政府が犯罪組織を発見し、撃沈するのを支援する」とし、「場合によっては協力国が直接攻撃を行い、我々はその支援をする」と語った。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれを、米軍の撃沈作戦手法を同盟国に伝授する意図だと分析した。米国はこの方針に基づき、エクアドルに1,300万ドル（約19億2,627万円）の安全保障資金と600万ドル（約8億8,905万円）相当の海軍用ドローン（無人機）の支援を約束した。エクアドルからの要請があれば、米軍基地の再設置も検討すると述べた。
かつて南米で最も安全な国とされたエクアドルは、近年メキシコやコロンビアのカルテルの流入により、巨大な犯罪の温床と化した。世界最大のバナナ輸出国である立場を悪用して、組織はバナナコンテナにコカインを隠し、欧米に密輸している。この過程での縄張り争いにより、今年の殺人発生率は前年比40％増加し、南米最高水準に達した。
しかし専門家らは、米国の新たなアプローチが国際法違反の可能性が高いと指摘する。ジョンズ・ホプキンス大学のベンジャミン・ゲダン研究員はCNNに対し、「通常の手順は船を停止させ、乗船して容疑者を逮捕し、麻薬と資金を押収することである」とし、「空中から発砲して11人を殺害するのは例外的だ」と述べた。
近隣の中南米諸国からの反発も強い。メキシコ外相はルビオ長官との会見で「内政不干渉」と「平和的な紛争解決」の原則を強調し、一線を画した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も、米国の一方的な軍事介入は「レッドライン」であると明言した。ベネズエラ政府は麻薬船撃沈を「裁判手続きもない超法規的な殺人」と非難した。
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